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人口減少と高齢化が日本を滅ぼす? -子供でもわかる日本の少子高齢化問題ー

 

人口減少と高齢化がいよいよ日本で深刻な問題になってきた。

 

日本の総人口は現在約1,2億人だが2050年には1億人を下回るといわれている。

 

また、日本の総人口のうちの約3割は65歳以上の高齢者だが、今後この割合は増える。一方、新生児や子供の割合は年々減少している。いわゆる、少子高齢化である。

 

それでは、その少子高齢化は日本にどのような影響を及ぼすのだろうか?そもそも、少子高齢化はネガティブなことなのだろうか?ここでは少子高齢化により起こりうる問題と行われてきた対策について表面的にみていきたい。

 

1、日本人の消滅

 人口減少とは日本人の数が減っているということである。つまり、このまま人口減少が進めば将来、日本人は消滅する可能性もある。

 

現在の日本の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供の数)は1.43%である。人口を今のまま保つにはこの出生率が2%あることが最低条件である。

 

また、そもそも子供を作り、産む為には基本的には結婚した男女が必要である。が、日本の婚姻率は年々下がっている。つまり、結婚する人がそもそも減っているということである。

 

出生率をあげるために、日本では子供手当てや保育士の待遇の改善、育児休暇制度の充実など様々な対策を行い、子供を育てやすい環境や女性が子供を産んでも働ける環境を整えようとしてきたが有効な対策にはなりえていない。

 

 2、労働力不足や生産性の低下

少子高齢化が進むと働ける人の数は少なくなる。これが労働力不足である。労働力が不足すると物をつくれる回数が減るので生産性が低下して、経済が衰退する。現在の安倍政権が最も危惧していることである。

 

この問題を解決するために政府は移民(外国人)受け入れの拡大や外国人技能実習制度の見直し、女性の社会進出の促進などの対策をしてきた。また、AI(ロボット)の積極的な活用も対策の1つである。

 

しかしながら、AIは労働力不足の解消にはつながるが、人口減少の根本的な解決にはならない。というのも、AIは結婚したり、子供を産めないからだ。

 

また、移民の受け入れにより治安の悪化や時間外での違法労働、本国からの家族の呼び寄せなど様々な問題が発生している。

 

 3、消費者不足

人口が減ると当然、物を買ったりサービスを受けるいわゆる消費者の数が減少する。物が売れなければ会社の業績はあがらず社員の給料があがらない。給料があがらなければ購買意欲(物を買いたい気持ち)は減り、ますます消費は落ち込む。そうなると、国の経済は衰退していく。

 

また、人口が減ることで例えば学校に通う子供の数は減り、中には閉校まで追い込まれた学校も実際ある。

 

消費者が減ると、必然的に消費税による国の歳入(収入)は減り、公共事業や社会保障の質が低下する。政府は消費税による歳入の減少への対策として増税や出国税の創設を行った。

 

また、消費者を増やすために観光客の積極的な受け入れを行っている。移民の受け入れも対策の1つである。

 

4、介護難民の出現や病院/医師不足

高齢者が多くなると当然ながら介護や病院の需要が増える。しかし、介護施設介護士、病院や医師の数には限りがある。ところが、このまま高齢者の数が増えると介護士や医師の手に負える患者数を超え、将来的には介護が必要な高齢者が介護を受けれなくなったり、入院が必要な高齢者に対するベッドが足りないために入院できないケースも増えてくる。

 

この対策のために政府は移民の積極的な受け入れを行っている。また、AIによる簡易治療も対策の1つとして検討されている。

 

5、年金受給額の減少

年金は高齢者が国から毎月生活費を受ける仕組みのことである。

受けられる年金の額は自分が働いていたときに納めた年金の額と年数によって異なる。

 

年金は自分が若者のときに働いて納めた額が高齢者になったときにそのまま受け取れるものではない。若者が納めた年金は高齢者に対して支払われる。したがって、若者の数が減れば納められるトータルの年金額も減るので必然的に高齢者が受け取る年金の額も減る。

 

現在のところ、年金受給額は年々増加しているので大きな問題にはなっていないが、将来的に人口減少により年金受給額が減少する可能性は大いにある。

 

そのために政府は安定的な年金支給を確保するために年金改革法を制定するなど対策を講じている。

 

6、地方の過疎化

 現在の日本では東京や大阪などの都会に人が集まり、地方の県では人口が減少している(過疎化)。

 

その原因の1つは仕事である。企業の多くは本社を東京などの都会に置いており、仕事の多くは都会にある。また、最低賃金も都会のほうがはるかに高い。そうなると、当然地方の若者は都会にいい賃金の仕事を求め上京し、都会の若者は留まり続ける。よって、都会に人が集中し、地方に人がいなくなる。

 

地方に若者がいなくなれば、地方の学校や若者向けのお店はつぶれ、地方経済はどんどん衰退していく。

 

その対策の1つとして、地方移住者の積極的な受け入れがある。例えば、人が住まなくなった空いている家を移住者に格安か無料で提供する「空き家バンク」などのシステムがある。

 

また、地方の最低賃金額の上昇や企業、テーマパークの地方誘致も若者を地方に呼ぶための策である。多くの観光客に地方に来て、お金を使ってもらうことも地方経済を活性化させるための有効な手段である。

 

 

以上の6つが人口減少と高齢化により起こりうる問題とその対策である。

 

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