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2022年4月4日から2022年4月10日までのウクライナ情勢

2022/4/4 (侵攻40日目)
・米紙ニューヨーク・タイムズはキーウ近郊ブチャの衛星写真と動画を同紙が分析したところ、多数の民間人殺害はロシア軍撤退前の同軍管理下で起きたことが分かったと伝えた。ロシア軍は先月30日前後に撤退したが、多くの殺害行為は3週間以上前に行われたとみられるという。

ウクライナ当局は首都キーウ近郊での多数の民間人殺害を巡る捜査を本格化し、大きな犠牲が報告されたキーウ州ブチャを上回る被害を同州ボロディアンカで確認した。犠牲者数は拡大する見通し。ウクライナ国防省はブチャで「戦争犯罪に直接関与した」とするロシア兵約1600人の名簿を公開。

アラブ連盟(22カ国・地域)の代表団はモスクワでラブロフ外相と会談した。代表団のシュクリ・エジプト外相は会見で、ロシアとウクライナを調停する用意があると述べた。アラブ連盟の主要国は穀物取引や原油価格を維持するため対露関係に配慮しているとされ、露を刺激する発言を控えた可能性もある。

・米財務省がロシアによるドル建て国債の償還や利払いについて、米金融機関を通じて実施することを即日、禁じたことが明らかになった。欧米メディアが報じた。同日に支払期限を迎えた国債も禁止対象に含まれるとみられ、ロシアのデフォルト懸念が再燃しそうだ。

・米国防総省高官はキーウ郊外のロシア軍について、約3分の2が「再配置」のため北方のベラルーシに向け後退したことを明らかにした。ただ、キーウは依然として露軍の攻撃の脅威にあるとし、後退した部隊が補給を終えた後、ウクライナ国内の前線に再投入される可能性があると語った。

 

2022/4/5 (侵攻41日目)
ウクライナのブチャなどロシアが占領した地域で多数の民間人が虐殺され、露軍に対する国際的な非難が高まるなか、ラブロフ露外相は欧米側の報道などを「捏造だ」などと一方的に主張した。露側への批判は「停戦交渉を破綻させる狙いがある」などと述べた。

NATO加盟国のチェコウクライナ軍に戦車を提供した。ロシアによるウクライナ侵攻後、外国政府がウクライナに戦車を提供したのは初めて。

 

2022/4/6 (侵攻42日目)
・バイデン米政権はロシアへの追加制裁を発表した。ロシアへの新規投資を停止し、最大手銀行ズベルバンクなどとの取引を全面的に禁止する。プーチン大統領の2人の娘を含め要人の家族らへの制裁も拡大した。EUは、ロシアからの石炭の輸入禁止を柱とする追加制裁を議論。

・ロシア外務省のザハロワ情報局長は定例会見で、日本の反露的行動に対抗措置を取るべく内容を検討していると述べた。ウクライナ侵攻を受けた日本の対露制裁への報復を指しているとみられるが、内容は明らかにしなかった。

・米国防総省高官はウクライナに侵攻したロシア軍が首都キーウ周辺とキーウ北方のチェルニヒウ周辺から完全に撤退したとの分析を明らかにした。

 

2022/4/7 (侵攻43日目)
エストニアのカラス首相は7日までに、ロシア産天然ガスの輸入を停止すると明らかにした。同じバルト3国のリトアニアは2日に輸入を停止した。

・国連総会緊急特別会合で、国連人権理事会でのロシアの理事国資格を停止する決議案を日米欧など93カ国の賛成多数で採択した。中国やロシア、北朝鮮など24カ国が反対し、インドやブラジルなど58カ国が棄権した。来年末までが任期のロシアの理事国資格は停止され、ロシアの人権理からの追放が決まった。

 

2022/4/8 (侵攻44日目)
EUは8月以降、ロシア産石炭の輸入を禁止する。このほか、半導体などハイテク製品で約1兆3500億円相当の対露輸出禁止や食品やエネルギー移送を除く露船籍船のEU域内入港禁止、露VTBなど4つの主要銀行との取引禁止などが追加制裁に盛り込まれた。

・日本政府はロシア政府外交官8人を国外追放する方針を固めた。また、石炭禁輸のほか、木材やウオッカなどの輸入を来週から禁止することや、金融分野では露最大手銀行ズベルバンクとアルファバンクの資産凍結を行う。新規の対露投資も禁止する。

EUのフォンデアライエン欧州委員長らがウクライナを訪問した。ロシア軍の撤退後、民間人虐殺が発覚した首都キーウ近郊のブチャを視察した。

・米国防総省高官はウクライナ東部クラマトルスクの駅に着弾して多数の民間人が死亡した攻撃について、ロシア軍が短距離弾道ミサイルSS21を使用したとの分析を示した。

・米商務省はロシアに対する輸出規制に協力する国のリストに、スイス、アイスランドリヒテンシュタイン、そしてノルウェーEUに非加盟の欧州4カ国を加えると発表した。これまで日本やEU加盟国などと協力しており、リストは37カ国となる。

ウクライナ最高会議の人権担当者デニソワ氏は、ロシア軍が侵攻以降、12万人以上の子どもを強制的に連れ去ったと述べた。複数の情報源の話として、フェイスブックに投稿した。孤児を含む子どもを、マリウポリなどから親ロシア派支配地域を経由し、ロシア西部に強制的に連れ去られたとしている。

 

2022/4/9 (侵攻45日目)
・「トリドールホールディングス」が露国内での閉店を決定した傘下の「丸亀製麺」について、同社とフランチャイズ契約を結んでいた露企業が、ブランドとノウハウを無断で使用し、現在も営業を続けていることが分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。

ウクライナ政府当局者はジョンソン英首相がキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したと明らかにした。ロシアの侵攻後、国連安全保障理事会常任理事国首脳がキーウを訪れるのは初めて。

・ロシアのプーチン大統領が、ウクライナの軍事作戦を統括する司令官を新たに任命した。米欧の当局者らが確認したとしている。作戦を統括する司令官の任命は侵攻後、初めて。

 

2022/4/10 (侵攻46日目)
・米商務省は10日までに、ロシアやベラルーシに対する輸出規制の対象を拡大した。核物質や毒物などの化学品、材料加工の関連製品を新たに追加し、兵器開発への転用が可能な指定品目の全てに対象を広げた。

・露国防省は東部ハリコフ州の飛行場やドニエプロペトロフスク州の軍事拠点をミサイル攻撃で破壊したと発表。

ウクライナ参謀本部は露軍が東部軍管区や中央軍管区の部隊をウクライナ国境地帯に移動させていると指摘。露軍がハリコフやイジュムなど東部への攻勢を強めると分析した。

 

*情報ソースは産経新聞共同通信などの主要メディア