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2022年4月11日から2022年4月17日までのウクライナ情勢

2022/4/11 (侵攻47日目)
ウクライナが韓国に対空防衛兵器の支援を要請したが、韓国は殺傷兵器の支援は不可能との立場を示した。

・国際スワップデリバティブ協会がロシア鉄道の債券をデフォルトと認定したことが分かった。欧米がウクライナに侵攻したロシアに経済制裁を科した後、ロシア関連の債券がデフォルトと公式に認定されるのは初めてという。ロシア鉄道は3月14日の期限までに利払いができず、10日間の猶予期間も過ぎた。

・フランス外務省は外交官の立場でスパイ活動を行っていたとして、ロシア情報機関の6人を国外追放することを決めたと発表した。

オーストリアのネハンマー首相はプーチン大統領とモスクワで会談した。会談後、ネハンマー氏は記者会見し、「プーチン氏は戦争の論理に没入している。楽観的印象はない」と述べ、外交による事態の収拾は困難との認識を示した。

・露国防省は東部ドネツク州のウクライナ軍施設を航空機発射型の極超音速巡航ミサイル「キンジャル」で破壊したと発表。同国軍の短距離弾道ミサイルシステムや戦闘車など多数を破壊したとした。

・日本政府は政府はロシアへの追加経済制裁でロシア最大手銀行のズベルバンクなど2行に対し、外国為替法に基づく資産凍結措置の導入を閣議了解した。また、ロシアに対する新規投資を5月12日以降禁止することも正式に決めた。

 

2022/4/12 (侵攻48日目)
ウクライナ侵攻を巡り、ロシアのプーチン大統領が連邦保安局所属の情報員約150人を「追放」したと、英紙タイムズが報じた。追放されたのは、1998年に設置された部門の情報員で、一部は「侵攻前のウクライナの実情に関し、うその情報を報告した」責任を問われたという。

・東部ドネツク州のキリレンコ知事は露軍が包囲する同州マリウポリで「2万人もしくは2万2千人が死亡した」との推計を明らかにした。一方、プーチン露大統領は停戦交渉が「袋小路に陥った」と指摘。

・バイデン米大統領はロシアの民間人に対する残虐行為について「ジェノサイド」との認識を示した。バイデン氏が「ジェノサイド」と言明したのは初めて。

リヒテンシュタインは国連安全保障理事会常任理事国が拒否権を行使した場合、総会会合を開いて理由の説明を義務付ける総会決議案を近く総会に提出すると明らかにした。米国連代表部は同日、この決議案支持を表明した。

 

2022/4/13 (侵攻49日目)
・バイデン米政権はウクライナに対する総額8億ドルの追加軍事支援を発表した。ロシアが主戦場と位置づけたウクライナ東部地方における本格的な戦闘に備え、155ミリ榴弾砲旧ソ連製の軍用ヘリ、装甲兵員輸送車、自爆型無人機、対砲兵レーダーなどの兵器を緊急的に供与する。

EUウクライナに対する5億ユーロの追加軍事支援で合意した。軍事支援の総額は、合計15億ユーロになった。

・ロシア国防省のコナシェンコフ報道官はウクライナ侵攻をめぐり、首都キーウへの再攻撃の可能性に言及した。

 

2022/4/14 (侵攻50日目)
松野博一官房長官は国連安全保障理事会常任理事国による拒否権行使に説明を義務付ける決議案に関し、日本政府も共同提案国になると表明した。

・ロシア国防省黒海艦隊旗艦の巡洋艦モスクワが「重大な損傷」を被り、全乗組員が退避したと発表した。火災で弾薬が爆発したと説明している。ウクライナ軍は対艦ミサイル「ネプチューン」で前日に打撃を与え、沈没が始まったと発表した。

・米中央情報局(CIA)のバーンズ長官はウクライナ侵攻で苦戦するロシアが戦局を一変させるために戦術核や低出力核兵器を使用する可能性を「軽視すべきではない」と警告した。米国の情報機関トップが、ロシアによる核使用の懸念に言及するのは異例。

 

2022/4/15 (侵攻51日目)
・英紙タイムズは英陸軍の特殊空挺部隊SAS)がウクライナの首都キーウで地元部隊に対し、ロシアの侵攻後初めてとなる軍事訓練を実施したと報じた。地元部隊の幹部らが証言したとしている。

・ロシア国防省はキーウ州の軍需工場をミサイル攻撃で破壊したと発表した。ウクライナ軍事企業体は同日、攻撃を受けた工場が、露黒海艦隊旗艦の巡洋艦モスクワを攻撃した最新鋭対艦ミサイルの生産に携わっていたと明らかにした上で、工場への攻撃は巡洋艦が沈没した直後に実行されたと指摘した。

・米国によるウクライナへの軍事支援をめぐり、ロシアのプーチン政権が15日までにバイデン米政権へ外交文書を送り、高性能な兵器の供与はウクライナでの戦闘を激化させ「予測不能な結果を招く」可能性があるとして支援の停止を求めていたことが明らかになった。

 

2022/4/16 (侵攻52日目)
・ロシア国防省は15日夜から16日未明にかけ、キーウの装甲車両の生産設備と南部ミコライフの軍事修理施設をミサイル攻撃で破壊したと発表した。一方、キーウのクリチコ市長は同日午前、市内が空爆を受けていることを明らかにした。被害状況は確認中という。

・ロシア外務省は、英国のジョンソン首相やトラス外相を含む主要閣僚ら計13人にロシア入国を禁止する制裁を科したと発表した。ウクライナ侵攻を理由に英国が発動した対露制裁への報復。

 

2022/4/17 (侵攻53日目)
・露国防省は17日までに東部マリウポリの市街地全域を制圧したと主張した。市内で未制圧なのはウクライナ守備隊が拠点とするアゾフスタリ製鉄所だけだとし、守備隊に投降を呼びかけた。ウクライナ側はロシア側の主張を否定。ただ、米欧側でも同市の陥落は目前だとの見方が強い。

ウクライナのシュミハリ首相は米ABC放送のインタビューに、露軍が降伏を勧告した東部マリウポリの守備隊について「最後まで戦うだろう」と述べ、降伏勧告に応じないとの見通しを示した。

・東部ハリコフ州のシネグボフ知事は同州内で反攻作戦が成功していると明らかにした。露国防省が同日、ハリコフ州と東部ドネツク州の燃料貯蔵施設と弾薬庫をミサイル攻撃で破壊したと発表していた。

オーストリアのネハンマー首相は米NBCテレビの番組で、ロシアのプーチン大統領ウクライナ侵攻の現状について「戦争に勝っていると思っている」と述べた。

・ゼレンスキー大統領はIMFのゲオルギエワ専務理事と追加の財政支援について協議したと明らかにした。自身のツイッターで「ウクライナ財政の安定と戦後復興への準備」を話し合ったと投稿した。

 

*情報ソースは産経新聞共同通信などの主要メディア