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2022年7月18日から2022年7月24日までのウクライナ情勢

2022/7/18 (侵攻144日目)
・ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使は、親露派「ドネツク民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を北朝鮮が国家承認したことに絡み、北朝鮮の建設労働者が2つの「共和国」の施設の復旧作業で重要な役割を担えると述べた。

・ロシアが南部ヘルソン州に設置した統治機関「軍民行政府」は、同州ノバカホフカの水力発電所がウクライナ軍に砲撃されたと発表した。警備員2人が死亡したが、施設は重大な損傷を免れたとした。同発電所には同日、キリエンコ露大統領府第1副長官が視察に訪れていたが、無事だったという。

・露国防省は、ショイグ国防相が露軍司令部を訪れ、ウクライナ軍の長距離攻撃兵器の破壊を命じたと発表した。ハイマースなどを念頭に置いているとみられる。

・米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、ウクライナ軍のザルジニー総司令官と電話会談し、ウクライナの主権と領土の一体性への断固たる支援を改めて表明した。

・ブラジルのボルソナロ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した。ゼレンスキー氏はツイッターで会談に触れ、全ての友好国にロシアへの「制裁に加わるよう呼びかける」と表明した。制裁に参加していないブラジルにも促したとみられる。

 

2022/7/19 (侵攻145日目)
大阪市は、ウクライナの東部ドニプロ市とパートナーシップの構築に関する覚書を締結したと発表した。同国のコルスンスキー駐日大使が3月、大阪市議会でオンラインでスピーチした際、ドニプロ市との都市提携を要請していた。

EU欧州委員会は、ロシアに対する軍備強化に向け、加盟国による武器の共同調達への支援策を明らかにした。2024年までに約700億円をEU予算から拠出する。各国や欧州議会の承認を経て、年内の導入を目指す。

・ロシア軍は、ウクライナ東部ドネツク州の主要都市クラマトルスク中心部を砲撃し、少なくとも民間人1人が死亡した。

ウクライナのレズニコフ国防相は、同国に侵攻したロシア軍兵士の死者数は推定3万8千人だと述べた。ロシア軍の総兵力は推定90万人。米政府は2月24日の侵攻開始前にウクライナ周辺に展開していた兵力は「15万人以上」と分析していた。

ウクライナ最高会議(議会)は、ベネディクトワ検事総長と、情報機関である保安局のバカノフ長官の更迭を承認した。2人は組織の職員がロシア軍に協力していたとして責任を問われ、ゼレンスキー大統領が人事刷新を決めていた。

ウクライナのメディアは、南部ザポロジエ州にあるザポロジエ原発の幹部職員3人が17日から18日にかけてロシア軍に拉致され、行方不明になっていると伝えた。

ウクライナに欧米が供与した武器の不正流出への懸念が出ていることを受け、ウクライナ最高会議(国会)は、管理強化を図るための委員会を設置した。委員会のトップは野党議員が就いた。

ウクライナ参謀本部は、東部ドネツク州の要衝バフムトやセベルスク方面に前進を図った露軍を撃退したと発表した。

プーチン大統領は、イランの首都テヘランで同国のライシ大統領、トルコのエルドアン大統領と3者会談を行った。

・米国家安全保障会議のカービー戦略広報担当調整官は、ロシアのプーチン政権が、露軍の占領下にあるウクライナ南部ヘルソン、ザポロジエ両州や東部ドネツク、ルガンスク両州の併合に向けた準備を進めているとする米政府の分析を明らかにした。

 

2022/7/20 (侵攻146日目)
ウクライナ南部ヘルソン州を制圧したロシア軍が一方的に設置した「軍民行政府」ナンバー2のストレモウソフ氏は、州都ヘルソンに駐留するロシア軍部隊への補給路として重要な役割を果たしているとされるドニエプル川のアントノフ大橋が攻撃され、激しく損傷したと述べた。また、「軍民行政府」の幹部は、同州エネルゴダールにあるザポロジエ原発敷地内に同日ウクライナ側の無人機攻撃があり、11人が負傷したと述べた。原子炉に被害はなく、放射線レベルも正常という。

・オースティン米国防長官は、ウクライナ防衛について協議する関係国会合をオンラインで開いた。オースティン氏は、ウクライナの戦闘態勢維持のため長期にわたって支援すると強調。今週、高機動ロケット砲システム「ハイマース」4基の追加供与を含む新たな軍事支援を発表すると表明した。

・ラブロフ氏は国営ロシア通信が配信したインタビューで、米欧がウクライナにハイマースなど長距離攻撃兵器を供与しているとして「今や地理的条件が変わった」と指摘。特別軍事作戦の目標が、当初掲げた東部ドンバス地域の「保護」にとどまらず、ヘルソン州やザポロジエ州などにまで拡大された-とした。

ウクライナ財務省は、G7などの債権国がウクライナの対外債務の元本返済や利払いを一時猶予する意向を示したと発表した。ウクライナの国防費増による負担を軽減し、財政面で抗戦を支援する狙いがある。

 

2022/7/21 (侵攻147日目)
・ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムのドイツへの主要ガスパイプライン「ノルドストリーム」が、保守作業を終え、供給を再開した。ウクライナ侵攻に対する経済制裁への報復として、作業終了後に停止中のガス供給が再開されない可能性が懸念されていた。

・英国防省は、ロシア軍がウクライナ東部ドネツクの北東約50キロの町、ボホレヒルスクに近づいているもようだと分析した。露軍は侵攻後、原子力発電所などのインフラ施設の制圧を優先目標にしており、この町には国内で2番目に大きい発電所がある。

・MI6のムーア長官は、米西部コロラド州で開かれた米シンクタンクの会合で講演し、ロシア軍が数週間以内にウクライナでの戦闘を一時的に停止する可能性があるとの見方を示した。

・ウォレス英国防相は、ウクライナへの追加軍事支援として自走式155ミリりゅう弾砲20門以上や105ミリりゅう弾砲36門、1600以上の対戦車兵器、無人機数百機などを供与すると明らかにした。ジョンソン首相が6月末に発表した約1650億円の追加軍事支援に含まれる。

ウクライナ参謀本部が、最前線であるドネツク州の主要都市スラビャンスククラマトルスク方面に前進を図ったロシア軍を撃退したと発表した。

・ロシアの検察庁は、ウクライナ侵攻について「戦争」と表現することは違法との見解を示した。戦争表現は、国家総動員令や外出禁止令など「法的な結果」を伴う場合に使うべきだと判断した。

 

2022/7/22 (侵攻148日目)
・バイデン米政権は、ウクライナに対する約370億円規模の追加軍事支援を発表した。4基の高機動ロケット砲システム「ハイマース」のほか、最大580機の自爆型無人機「フェニックスゴースト」の供与を含む。

ウクライナとロシアの代表は、協議を進めてきたトルコと輸出再開や航行の監視を軸とする合意文書にそれぞれ署名した。合意はオデッサなどウクライナの3つの港が対象。イスタンブールに「合同調整センター」を設け、国連とトルコを含む3カ国の4者が貨物船の航行の安全を監視する。

 

2022/7/23 (侵攻149日目)
ウクライナ軍は、オデッサの商業港が露軍のミサイル攻撃を受けたと発表した。両国代表は輸出再開等を柱とする合意文書に署名したばかりだった。合意では、オデッサなど計3港から穀物を運び出し、両国は商船や民間船、関連する港湾施設にいかなる攻撃も行わないとしていた。

 

2022/7/24 (侵攻150日目)
・ロシア国防省は、オデッサに複数の精密誘導ミサイルを発射したと述べ、ロシアによる攻撃だったことを認めた。露国防省は、攻撃によりオデッサの修理ドック内の軍艦と、米国製対艦ミサイル「ハープーン」の保管庫を破壊したとしている。

林芳正外相は、ロシアによるウクライナ南部オデッサの港への攻撃を非難するとの談話を発表した。ウクライナ穀物の輸出再開に関するロシアやウクライナの合意に触れ「履行を含め、責任を果たすことを強く求める」と訴えた。

・ロシアのラブロフ外相は、ウクライナ、トルコ、国連との4者による黒海沿岸からの穀物輸出合意について、ロシアとトルコが貨物船の安全を保証すると確認した。同時に、ロシア産穀物の輸出のために、関連する欧米の対ロ制裁を解除するべきだとも強調した。

 

*情報ソースは産経新聞共同通信などの主要メディア