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2022年7月25日から2022年7月31日までのウクライナ情勢

2022/7/25 (侵攻151日目)
財務省は、ロシアへの追加制裁として、ロシア産の金の輸入禁止を8月1日から実施すると発表した。政府は今月5日、金の輸入禁止のほか、ロシア向けの信託や会計などのサービスの提供を禁止することを閣議了解した。サービスの提供禁止は9月5日から開始する。

ウクライナのワシコフ・インフラ省次官は、穀物の輸出再開に向けた合意で積み出し港とされた黒海沿岸の南部オデッサなど三つの港全てで、今後2週間以内に輸出の準備が整うと明らかにした。最初の船はチョルノモルスク港から週内にも出発する見通しだという。

・ロシアからドイツに天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」を運営するロシア政府系ガスプロムは、27日から1日当たりのガス輸送量を現状の半分の約33000万立方メートルに削減すると発表した。本来の輸送量の2割程度に減ることになる。

 

2022/7/26 (侵攻152日目)
・英政府は、ウクライナ侵攻を受け、ロシアのチュイチェンコ法相や地方知事、ウクライナ東部ドンバス地域の一部を実効支配する親ロ派「ドネツク民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の幹部ら約40人を資産凍結などの制裁対象に追加したと発表した。

・ロシア国防省は、極東ハバロフスクに司令部を置く東部軍管区で8月30日~9月5日に戦略的軍事演習を実施すると発表した。一時動静が伝えられていなかったゲラシモフ参謀総長が指揮するという。兵力が不足しウクライナの戦況が膠着しているとの欧米側の指摘を否定し、士気を高める狙いもあるとみられる。

・ロシア軍が制圧したウクライナ南部ザポロジエ州メリトポリの市長は、ウクライナ軍が奪還を狙う南部ヘルソン州にロシア軍が部隊を集結させていると指摘した。

ウクライナ軍は、南部オデッサ州の黒海沿岸の集落を含む地域に計13回のミサイル攻撃があったと発表した。

・ゼレンスキー大統領は、2月の侵攻開始以降、ロシア軍の戦死者が約4万人に上るとの見解を明らかにした。加えて数万人が負傷したと指摘し、ロシア軍の人的被害が深刻になっているとの考えを示した。

 

2022/7/27 (侵攻153日目)
・ゼレンスキー大統領は、更迭したベネディクトワ検事総長の後任にアンドリー・コスチン最高会議議員を指名する案を議会に提出した。議会は同日、賛成多数で承認した。

カリーニングラード州に向けたEU制裁対象の貨物の国内通過をリトアニアが禁じていた問題で、同州のアリハノフ知事は、セメントを積んだ貨物列車が26日リトアニア経由で到着したと明らかにした。EU側が制裁を一部緩和し列車による通過を認めてから初めて。

・英PA通信は、西側当局者の話として、ウクライナ東部ドンバス地域(ルガンスク、ドネツク両州)でロシアが戦闘の主導権を「決定的に失った」と報じた。ドネツク州全域を今後数カ月で制圧する可能性は一層低くなったと指摘。

・ドイツ有力誌シュピーゲルは、ドイツ政府がウクライナに対する約2400億円相当の自走式りゅう弾砲100門の売却を承認したと報じた。全ての生産には数年かかる見通し。

ウクライナ軍は、ロシア軍が制圧した南部ヘルソン州ドニエプル川に架かるアントノフ大橋を攻撃したと明らかにした。橋はロシア軍が州都ヘルソンへの補給路として重視。同州の知事は「壊れていないが、損傷し通行不能だ」とし、補給路を遮断したと指摘した。

ウクライナ海軍は、黒海沿岸にある南部オデッサ州の三つの港が稼働を再開したと明らかにした。ウクライナ側は数日内にも第1便が出港するとしている。

・米紙ニューヨーク・タイムズは、バイデン米政権が、ウクライナに侵攻したロシア軍の死傷者を7万5千人超と推計していると報じた。推計が正確であれば露軍は、米国が今年春時点で最大15万人と見積もっていたウクライナ投入部隊の約半数を損耗していることになる。

 

2022/7/28 (侵攻154日目)
・キーウ近郊に、ミサイル攻撃があり、少なくとも15人が負傷した。ウクライナ軍は、ロシア軍が黒海からミサイルを発射し、キーウ中心部から北方約20キロの村にある軍関連施設に着弾したとの見解を示した。

・国連人道問題調整室のグリフィス室長(事務次長)は、早ければ29日にも最初の貨物船が穀物を積んでウクライナの港から出航すると述べた。

 

2022/7/29 (侵攻155日目)
・ゼレンスキー大統領は、南部オデッサ州の港を訪問し、「われわれの方は完全に準備ができている」と述べた。

ウクライナのキスリツァ国連大使は、国連安全保障理事会の公開会合で、ウクライナ南部チョルノモルスク港で貨物船に穀物が積み込まれ「国連とトルコの輸送許可を待っているところだ」と述べ、輸出再開の準備が整っていることを明らかにした。

ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派支配地域にあるウクライナ人捕虜収容施設で、爆発があり、ゼレンスキー大統領はビデオ声明で捕虜50人以上が死亡したと述べた。ロシア国防省ウクライナ軍の攻撃だとし、「ハイマース」が使われたと主張。死者には「アゾフ連隊」メンバーが含まれるとした。

萩生田光一経済産業相は、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、権益の維持を目指す方針を米国側に伝えたと米ワシントンでの記者会見で明らかにした。

ウクライナのクレバ外相は、ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、ロシアが停戦に前向きなそぶりを見せながら攻撃を続けていると非難し「欧米からの停戦の声は見当違いだ」と主張した。「ロシアを打ち負かし、再び攻撃する能力をそぐべきだ」とし、徹底抗戦への支援を訴えた。

・ブリンケン米国務長官は、ウクライナ侵攻後で初めて、ラブロフ露外相と電話会談を行った。ブリンケン氏は同日の記者会見で、ロシアが準備を進めているとみられるウクライナ東部などの占領地域の併合は「決して容認できないと伝えた」と説明。穀物輸出に関するウクライナ政府との合意順守も要求した。

ウクライナの首都キーウの控訴裁判所は、非武装の民間人を射殺したとして戦争犯罪に問われたロシア兵、ワディム・シシマリン被告に対する一審判決の終身刑禁錮15年に減刑した。発表によると、弁護側の控訴理由が一部認められた。

 

2022/7/30 (侵攻156日目)
・ロシアの政府系天然ガス企業ガスプロムは、ラトビアへのガス供給を停止したことを明らかにした。ロシアは露通貨ルーブルでのガス料金支払いを拒否したとして、ポーランドブルガリアなどへの供給を停止した。ラトビアも同様の姿勢を示していたため、事実上の報復とみられる。

・ゼレンスキー大統領はテレビ演説で、ロシア軍との激戦が続く東部ドネツク州の住民に強制退去を命じる考えを示した。ロシアが完全支配を狙う同州や隣接するルガンスク州の戦闘地域に、数十万人のウクライナ市民がなおとどまっていると指摘した。

 

2022/7/31 (侵攻157日目)
プーチン大統領は、サンクトペテルブルクで演説し、海軍力に関する新たなドクトリンを承認する大統領令に署名したと述べた。同氏は「国境とロシアの国益がある領域」として黒海バルト海に加えて日本の北方領土周辺の海域を挙げ、「あらゆる手段で防衛する」と強調した。

ウクライナ南部オデッサ州の港では、約5カ月ぶりとなるウクライナ穀物海上からの輸出再開に向け、貨物船への積み込みなど大詰めの準備作業が続いた。情勢が許せば一両日中にも第1便が出港する見通しだ。

・東部ドネツク州オレニフカの施設で、約50人が死亡した爆発について、露国防省が国連などに調査を求めたと報じた。両国とも爆発への関与を否定し、相手を非難している。国連は双方が同意すれば現地に専門家を送って調査する方針だ。

ウクライナ南部ミコライウで、激しい砲撃があり、、穀物売買の分野で大きな影響力のある企業トップが、自宅で妻とともに砲撃を受けて死亡した。ウクライナ側は「意図的に狙った」とロシアを非難した。

ウクライナのネビトフ・キーウ州警察長官は、キーウ近郊の村でロシア軍の拷問を受け殺害された男性1人の遺体を発見したと通信アプリで発表した。近郊を一時占領したロシア軍は4月初旬までに撤退したが、州内の約300人が依然として行方不明という。

 

*情報ソースは産経新聞共同通信などの主要メディア