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2022年8月22日から2022年8月28日までのウクライナ情勢

2022/8/22 (侵攻179日目)
クリミア半島軍港都市セバストポリの市長は、対空システムが作動し、無人機を撃墜したと明らかにした。市内全ての集合住宅の地下室を必要に応じてシェルターとして活用するよう指示したことも明らかにし、警戒強化の姿勢を示した。

・国連安全保障理事会は、ウクライナ南部にある欧州最大のザポロジエ原発の安全管理を協議する緊急会合を23日午後に開催することを決めた。同原発を占拠しているロシアが会合を要請。ウクライナ側の攻撃が安全性を脅かしていると主張するとみられる。

・米政府高官は「ロシアが数日内にウクライナの民間インフラを攻撃する計画を立てている」との情報を得ていることを明らかにした。報道によると、ロシアが民間インフラや政府施設に対する攻撃を開始する動きを見せているという。

ウクライナ原子力規制監督局は、欧州最大のザポロジエ原発に近い火力発電所をロシア軍が砲撃したと発表した。火力発電所原発から約4キロしか離れておらず、施設が損傷し、原発との間の通信が4時間にわたって途絶えたという。一帯を占拠するロシア側は、ウクライナが攻撃したと主張した。

 

2022/8/23 (侵攻180日目)
・ゼレンスキー政権は、クリミア半島の奪還を目指す国際会合「クリミア・プラットフォーム」の第2回会合をオンライン形式で開催した。ドイツのショルツ首相やフランスのマクロン大統領、日本の岸田首相ら主要国の首脳が相次いで演説し、ウクライナとの連帯を確認した。

・ゼレンスキー大統領は記者会見で、クリミア半島について「他国との相談なしに、自ら正しいと決めたあらゆる手段で取り戻す」と奪還の意思を強調。「今のところ、われわれに停戦の用意はない」とも明言し、徹底抗戦する決意を示した。

・ショルツ首相は、ウクライナへの追加軍事支援として、最新鋭の防空システムやミサイルランチャーなどを供与すると明らかにした。約680億円以上の規模になるという。政府報道官によると、3つの防空システムや20のミサイルランチャーなどで、主に23年に引き渡される。

 

2022/8/24 (侵攻181日目)
・在ウクライナ米大使館は24日までに、米国民に対し即座に国外退避するよう勧告した。ロシアによる民間インフラや政府施設への攻撃が近く激化するとの情報があるとして「ウクライナ全土で治安情勢は極めて不安定で、前触れなしに状況が悪化する恐れもある」と指摘した。

・バイデン米政権は、ウクライナに対し、1回の支援では最大規模となる約4100億円の追加軍事支援を実施すると発表した。今回の追加支援では、地対空ミサイルシステム「ナサムズ」や対無人機システム「バンパイア」など、空からの露軍の攻撃を防ぐ装備を数カ月~数年間にわたって供与する。

・また、ウクライナ軍の継戦能力を高めるため、最大24万5千発の155ミリ砲弾や最大6万5千発の迫撃砲弾薬などを供与するほか、ウクライナ軍への訓練などを支援し、同軍の能力を中長期的に高めていく。

・メドベージェフ安全保障会議副議長は、ウクライナ侵攻について米欧の軍事同盟、NATO側がウクライナ領内からロシアを攻撃することを防ぐためだったと述べた。メドベージェフ氏は「常軌を逸した司令官がロシアを、クリミアを攻撃するようなことは容認できない」と強調。

・国連安全保障理事会は、ウクライナ情勢を協議する公開会合を開いた。ゼレンスキー大統領がオンライン参加し、ロシアが占拠するザポロジエ原発の安全を懸念して「世界は放射能漏れの大惨事の瀬戸際にある」と強調、早急に国際原子力機関の管理下に置くべきだと訴えた。

・ジョンソン英首相は、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー氏と会談した。ジョンソン氏は、最新型の偵察ドローンと自律型の対戦車ドローンなど2千機を含む約87億円相当の追加軍事支援を表明した。

 

2022/8/25 (侵攻182日目)
・「サハリン2」を巡りロシア政府が設立した新たな運営会社に対し、三菱商事が参画意向を通知する方針を決めたことが分かった。

プーチン露大統領は、露軍の定員を来年1月から、従来の約190万人から約204万人に拡大する大統領令に署名した。

・イタリアのディマイオ外相は、ウクライナの首都キーウを訪問しゼレンスキー大統領と会談、「イタリアはウクライナの人々を見捨てない」と改めて表明した。

ウクライナの国営原子力企業は、南部ザポロジエ原発が送電網から完全に切り離されたと発表した。同社によると、同原発近くの石炭火力発電所の灰置き場で火災が発生し、送電線が損傷したのが原因という。この結果、6基ある原子炉のうち、現在も稼働中の最後の2基が送電網から切り離された。

NGOクラスター弾連合発表した2022年版の報告書によると、ウクライナクラスター弾による死傷者が今年前半だけで、少なくとも689人に上ることが分かった。ロシアとウクライナはいずれも、クラスター弾の開発、製造、貯蔵などを全面禁止するオスロ条約には加盟していない。

・バイデン大統領は、ゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシアと戦うウクライナへの支援継続を確認した。また、ザポロジエ原発を同国に明け渡すようプーチン政権に求めることで一致。両首脳はロシアに対して同原発の管理権をウクライナ側に完全に戻し、国際原子力機関の調査団を受け入れるよう要求した。

・米金融大手シティグループは、ロシアでの個人向け銀行業務から撤退すると発表した。構造改革の一環として昨年から事業売却を目指していたが、ロシアのウクライナ侵攻が響いて買い手が見つからず難航。店舗閉鎖などへの方針転換を余儀なくされた。

 

2022/8/26 (侵攻183日目)
ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは、稼働中のザポロジエ原発の原子炉2基とも送電網との接続が復旧したと発表した。電源喪失による重大事故は当面回避された形。原発からウクライナ側への電力供給も完全に再開されたという。

ウクライナ軍は、奪還作戦を進める南部ヘルソン州で砲兵部隊がドニエプル川の支流に架かる橋を攻撃し、橋を使用不能にしたと発表した。橋は露軍が補給路として使っていた。

ウクライナ国防省は、米高機動ロケット砲システム「ハイマース」など米欧側から供与された20基以上の長距離攻撃兵器により、これまでに50カ所以上の露軍の弾薬庫などを破壊したと発表した。また、これらの供与兵器は1基も失われていないとした。

 

2022/8/27 (侵攻184日目)
ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは、戦闘の激化により重大事故が起きる恐れが指摘されている南部ザポロジエ原発の敷地に、露軍が過去24時間に再び砲撃を加えたと発表した。露国防省も同日、ウクライナ軍が過去24時間に同原発を3回砲撃したと主張した。

ウクライナから黒海経由の穀物輸出を監視する「合同調整センター」で調整官を務める国連のアブドラ氏は、8月1日の再開以来、輸出量が100万トンを突破したと発表した。この1カ月の成果を強調する一方、肥料の輸出が課題と指摘した。

 

2022/8/28 (侵攻185日目)
ウクライナ参謀本部は、東部ドネツク州の3方面で露軍の前進を撃退したと発表した。同参謀本部はまた、南部ヘルソン州でも10人規模の露軍部隊が前進を試みたと発表した。

・米「戦争研究所」は27日付リポートで、10人規模の部隊では攻勢には不十分で、露軍の戦闘能力の劣化を示唆していると指摘した。露軍は全域の制圧を目指す同州で過去1カ月半以上、目立った前進を遂げられていない。

・米デル・テクノロジーズが8月中旬にロシアのオフィスを閉鎖し、全事業を停止したことが28日までに明らかになった。

ウクライナ南部ザポロジエ原発について、国際原子力機関は28日の声明で、原子炉から約100メートルにある廃棄物の管理や水処理などを担う特別な建物が被弾したと発表した。安全を保つシステムは稼働しており、放射線量の増加や水素漏れを示すデータはないとした。

*情報ソースは産経新聞共同通信などの主要メディア