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2022年9月12日から2022年9月18日までのウクライナ情勢

2022/9/12 (侵攻200日目) 

ソニーグループが、ロシアでの音楽事業から撤退したことが分かった。現地法人と所属するアーティストを現地企業に譲渡した。

・ザポロジエ原発を巡り、IAEAのグロッシ事務局長は記者会見し、同原発や周辺で戦闘を禁じる「保護区域」の設定に向け、両国が前向きな姿勢を示しているとの認識を示した。

ウクライナ軍は、過去24時間でロシアの制圧下にあった20集落以上を奪還したと発表した。

・ゼレンスキー大統領は演説で、9月に入り東部と南部で計6000平方キロ超の領土を解放したと述べた。

IAEAは、ザポロジエ原発で2つ目の予備の送電線が復旧したとする声明を発表した。

・米軍高官は、ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ州の制圧地域から大幅に撤退し、多数の兵士が国境を越えてロシア領内に引き返したとの分析を明らかにした。ロシア軍の「指揮系統の乱れ」を示す情報があると述べ、ウクライナ軍が南部でも反攻を進めていると評価。

ウクライナ国防省情報総局は、露軍が極東地域で高額の報酬を提示して志願兵を募集し、ウクライナに派遣しようとしているとの諜報結果を公表した。ただ、錬度や士気の低い急造の部隊では、不利に傾きつつある戦局を覆すのは困難だとの見方が強い。

・モスクワやサンクトペテルブルクの18カ所の区議会議員が12日までに、プーチン大統領に辞任を要求した。要請書では侵攻を念頭に「プーチン氏の行動は時代遅れで、ロシアと市民の発展を妨げている」と指摘した。

 

2022/9/13 (侵攻201日目) 

・ロシア側に協力金を払い北方領土周辺で「安全操業協定」に基づき行うホッケ刺し網漁について、北海道水産会は、解禁日の16日の出漁が見送られると明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻で、協力金の送金方法など日露間の調整に時間がかかっているため。

・ロシアは、東部ハリコフ州からの事実上の敗走を認めず、「作戦は当初目標の達成まで継続される」(ペスコフ露大統領報道官)と強気の姿勢を崩していない。

・ザポロジエ原発を巡り、IAEAはこれまでの戦闘で損傷していた同原発と外部電源を結ぶ予備の送電線3本全ての復旧が完了したと発表した。外部電源の喪失による原発事故発生の危険性はさらに低下した。

・ロシアの占領下にある南部ザポロジエ州メリトポリのフェドロフ市長は、「露軍部隊が市内からクリミア半島に向けて逃走を始めた」と述べた。

・東部ハリコフ州に関し、ウクライナのマリャル国防次官は、6日以降に露軍から300カ所以上の都市や集落を奪還したと発表した。

ウクライナ警察当局は、奪還した同州の要衝バラクレヤの警察署に露軍が拷問施設を設置していたと発表。ウクライナ側の協力者を拘束し、電気ショックを与えるなどの残虐行為をしていた上、同市からの撤退時に民間人を銃撃した情報もあるとし、捜査に着手したと表明した。

ウクライナのクレバ外相は、ドイツ連邦軍主力戦車レオパルト、歩兵戦闘車マルダーの供与を拒むドイツに「失望した。いったい、何を恐れているのか」といらだちをあらわにした。ショルツ首相はドイツがすでに、自走対空砲ゲパルトや自走榴弾砲を供与したことを主張した。

 

2022/9/14 (侵攻202日目) 

・ロイター通信は、侵攻開始前後にロシアのコザク大統領府副長官がウクライナ側と交渉に臨み、NATOに加盟しないとの暫定合意を取り付けてプーチン大統領に受け入れを進言したが、同氏が拒否して侵攻を進めていたと報じた。ペスコフ大統領報道官は「誤った情報だ」と否定した。

・南部ヘルソン州当局者は、ウクライナ軍が州都ヘルソン市から北西約15キロに位置する要衝キセリョフカを露軍から奪還したと発表した。

ウクライナ国防省情報総局は、露軍はヘルソン市周辺に増援部隊を派遣しようとしているものの、士気の低下や人員不足により成功していないとする諜報結果を明らかにした。

 

2022/9/15 (侵攻203日目) 

IAEAの理事会は、ロシアによるザポロジエ原発の占拠を非難する決議を賛成多数で採択した。原子力施設に対する行動を止めていないとして「重大な懸念」を表明。決議は賛成26、反対2、棄権7。反対は露と中で、棄権はインド、パキスタン、エジプト、南アフリカベトナムなど。

ウズベキスタンで行われたプーチン大統領習近平国家主席の首脳会談で、プーチン氏は「中国の中立的立場を高く評価する」と述べ、中国がロシアを完全には支持していないことを暗に認めた。習氏はウクライナに言及せず、ウクライナ情勢を念頭に置いたとみられる発言すらしなかった。

・ゼレンスキー大統領はビデオ声明で、奪還した東部ハリコフ州の要衝イジュムで集団墓地が発見されたと明らかにし「ロシアの占領が何をもたらしたのか、世界に知ってほしい」と強調した。地元警察は集団墓地に440人以上が埋められていたと明らかにした。

ウクライナは、今後の安全保障政策の方向性を定める文書を作成し、公表した。文書は、露に二度と侵略を企図させないよう米欧諸国との軍事協力を強化すると規定。過去の停戦交渉で露に提案した「中立化」の受け入れは否定し、露に譲歩しない姿勢を鮮明にした。

・バイデン米大統領は、ウクライナに対し最大約860億円の追加軍事支援をすると発表した。軍事教育や訓練にも充てられるとしており、ロシアによる侵攻のさらなる長期化に備えた措置とみられる。支援には高機動ロケット砲システム「ハイマース」や、りゅう弾砲の砲弾などが含まれるという。

 

2022/9/16 (侵攻204日目) 

プーチン大統領は、上海協力機構首脳会議が閉幕したウズベキスタで記者会見し、ウクライナの戦況に関し「目標は達成に向けて進んでいる」と主張した。ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ州や南部ヘルソン州などで劣勢に立たされているとの見方については「ウクライナの反攻がどう終わるか見守ろう」と述べ、余裕の姿勢を打ち出した。

ウクライナ軍による反攻に関する質問に対し「作戦の主目標は東部ドンバス地域(ドネツク、ルガンスク両州)の解放だ。ドンバスで露軍は前進を続け、着実に新たな領土を獲得している」と強調。「ロシアは一部の契約兵だけで戦っている」とも語り、露軍にはなお余力が残っているとした。また、「ウクライナは交渉ではなく戦場で決着を付けようと宣言した」と指摘しつつ、最終的にはロシアが勝利を収めるとの認識を示した。

・メキシコのロペスオブラドール大統領は、ロシアのウクライナ侵攻停止を目指し、国連のグテレス事務総長、ローマ教皇フランシスコ、インドのモディ首相を仲介役に加えた調停委員会の設立を提案する考えを示した。 プーチン大統領とゼレンスキー大統領の直接対話や、少なくとも5年間の休戦を働きかける。

・モディ首相は、訪問先のウズベキスタンサマルカンドプーチン大統領と会談した。モディ氏はウクライナ危機に関し「いまは戦争の時ではない」と苦言を呈し、民主主義や外交、対話の重要性を訴えた。食料や燃料の確保について「問題を解決する方法を見つけなければならない」と述べた。

 

2022/9/17 (侵攻205日目) 

ハリコフ州イジュム近郊で見つかった集団埋葬地を巡り、同州のシネグボフ知事は、埋葬地から民間人の男性16人と女性26人、軍人17人の遺体が搬出されたと発表。同氏は遺体の大半について「自然死ではない」との見解を専門家が示したとし、露軍による侵攻の犠牲者だと指摘した。

 

2022/9/18 (侵攻206日目) 

・ゼレンスキー大統領は、東部ハリコフ州ウクライナ軍は反攻に成功したと言われているが、「同じことが今後、東部ドンバス地域や南部ザポロジエ州とヘルソン州クリミア半島など南部でも間違いなく言われるようになる」などと述べ、今後も各地で反攻を続ける意思を示した。

・英国防省は、露軍が過去1週間、ダムや送電線といった民間インフラへのミサイル攻撃を増やしていると指摘した。

ウクライナ軍は、東部ハリコフ州で、同州を南北に流れるオスキル川の両岸の支配をロシア軍から取り戻したと発表し、川に架設した臨時の橋を戦車が渡る動画を公開した。

・米シンクタンクの戦争研究所は、ロシア軍が同州と東部ルガンスク州に大規模な増援部隊を送れず、ウクライナ軍の反攻に対して守備が脆弱だと分析した。

*情報ソースは産経新聞共同通信などの主要メディア