ハンガリーから発信中

世の中はおもしろい出来事であふれている

小島秀夫監督がSNSで取り上げた本と映画 (2022年11月)

◎: 大絶賛  〇: 好意的なコメント  マークなし: 感想なし (購入、公開報告の場合あり)

 

【本】

ピエール・ルメートル
「その女アレックス」
「死のドレスを花嫁に」〇
「悲しみのイレーヌ」〇

山口貴由
「劇光仮面」

小栗虫太郎
黒死館殺人事件

アガサ・クリスティー
「終りなき夜に生れつく」

グレイディ・ヘンドリクス
「ファイナル・ガール・サポート・グループ」

トム・リン
「ミン・スーが犯した幾千もの罪」

イアン・マクドナルド
「時ありて」

クラム・ラーマン
「ロスト・アウデンティティ」
「テロリストとは呼ばせない」

 

【映画&ドラマ】

「さらば友よ」

「MEN 同じ顔の男たち」

狂気の愛

「夜の第三部分(TRZECIA CZESC NOCY)」

「すずめの戸締まり」

「ワカンダ・フォーエバー」

「13人の命」◎

西部戦線異状なし」◎

「エノーラ・ホームズ事件簿」

「グリーンナイト」

「ある男」

台風クラブ

夏への扉

 

2022年9月12日から2022年9月18日までのウクライナ情勢

2022/9/12 (侵攻200日目) 

ソニーグループが、ロシアでの音楽事業から撤退したことが分かった。現地法人と所属するアーティストを現地企業に譲渡した。

・ザポロジエ原発を巡り、IAEAのグロッシ事務局長は記者会見し、同原発や周辺で戦闘を禁じる「保護区域」の設定に向け、両国が前向きな姿勢を示しているとの認識を示した。

ウクライナ軍は、過去24時間でロシアの制圧下にあった20集落以上を奪還したと発表した。

・ゼレンスキー大統領は演説で、9月に入り東部と南部で計6000平方キロ超の領土を解放したと述べた。

IAEAは、ザポロジエ原発で2つ目の予備の送電線が復旧したとする声明を発表した。

・米軍高官は、ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ州の制圧地域から大幅に撤退し、多数の兵士が国境を越えてロシア領内に引き返したとの分析を明らかにした。ロシア軍の「指揮系統の乱れ」を示す情報があると述べ、ウクライナ軍が南部でも反攻を進めていると評価。

ウクライナ国防省情報総局は、露軍が極東地域で高額の報酬を提示して志願兵を募集し、ウクライナに派遣しようとしているとの諜報結果を公表した。ただ、錬度や士気の低い急造の部隊では、不利に傾きつつある戦局を覆すのは困難だとの見方が強い。

・モスクワやサンクトペテルブルクの18カ所の区議会議員が12日までに、プーチン大統領に辞任を要求した。要請書では侵攻を念頭に「プーチン氏の行動は時代遅れで、ロシアと市民の発展を妨げている」と指摘した。

 

2022/9/13 (侵攻201日目) 

・ロシア側に協力金を払い北方領土周辺で「安全操業協定」に基づき行うホッケ刺し網漁について、北海道水産会は、解禁日の16日の出漁が見送られると明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻で、協力金の送金方法など日露間の調整に時間がかかっているため。

・ロシアは、東部ハリコフ州からの事実上の敗走を認めず、「作戦は当初目標の達成まで継続される」(ペスコフ露大統領報道官)と強気の姿勢を崩していない。

・ザポロジエ原発を巡り、IAEAはこれまでの戦闘で損傷していた同原発と外部電源を結ぶ予備の送電線3本全ての復旧が完了したと発表した。外部電源の喪失による原発事故発生の危険性はさらに低下した。

・ロシアの占領下にある南部ザポロジエ州メリトポリのフェドロフ市長は、「露軍部隊が市内からクリミア半島に向けて逃走を始めた」と述べた。

・東部ハリコフ州に関し、ウクライナのマリャル国防次官は、6日以降に露軍から300カ所以上の都市や集落を奪還したと発表した。

ウクライナ警察当局は、奪還した同州の要衝バラクレヤの警察署に露軍が拷問施設を設置していたと発表。ウクライナ側の協力者を拘束し、電気ショックを与えるなどの残虐行為をしていた上、同市からの撤退時に民間人を銃撃した情報もあるとし、捜査に着手したと表明した。

ウクライナのクレバ外相は、ドイツ連邦軍主力戦車レオパルト、歩兵戦闘車マルダーの供与を拒むドイツに「失望した。いったい、何を恐れているのか」といらだちをあらわにした。ショルツ首相はドイツがすでに、自走対空砲ゲパルトや自走榴弾砲を供与したことを主張した。

 

2022/9/14 (侵攻202日目) 

・ロイター通信は、侵攻開始前後にロシアのコザク大統領府副長官がウクライナ側と交渉に臨み、NATOに加盟しないとの暫定合意を取り付けてプーチン大統領に受け入れを進言したが、同氏が拒否して侵攻を進めていたと報じた。ペスコフ大統領報道官は「誤った情報だ」と否定した。

・南部ヘルソン州当局者は、ウクライナ軍が州都ヘルソン市から北西約15キロに位置する要衝キセリョフカを露軍から奪還したと発表した。

ウクライナ国防省情報総局は、露軍はヘルソン市周辺に増援部隊を派遣しようとしているものの、士気の低下や人員不足により成功していないとする諜報結果を明らかにした。

 

2022/9/15 (侵攻203日目) 

IAEAの理事会は、ロシアによるザポロジエ原発の占拠を非難する決議を賛成多数で採択した。原子力施設に対する行動を止めていないとして「重大な懸念」を表明。決議は賛成26、反対2、棄権7。反対は露と中で、棄権はインド、パキスタン、エジプト、南アフリカベトナムなど。

ウズベキスタンで行われたプーチン大統領習近平国家主席の首脳会談で、プーチン氏は「中国の中立的立場を高く評価する」と述べ、中国がロシアを完全には支持していないことを暗に認めた。習氏はウクライナに言及せず、ウクライナ情勢を念頭に置いたとみられる発言すらしなかった。

・ゼレンスキー大統領はビデオ声明で、奪還した東部ハリコフ州の要衝イジュムで集団墓地が発見されたと明らかにし「ロシアの占領が何をもたらしたのか、世界に知ってほしい」と強調した。地元警察は集団墓地に440人以上が埋められていたと明らかにした。

ウクライナは、今後の安全保障政策の方向性を定める文書を作成し、公表した。文書は、露に二度と侵略を企図させないよう米欧諸国との軍事協力を強化すると規定。過去の停戦交渉で露に提案した「中立化」の受け入れは否定し、露に譲歩しない姿勢を鮮明にした。

・バイデン米大統領は、ウクライナに対し最大約860億円の追加軍事支援をすると発表した。軍事教育や訓練にも充てられるとしており、ロシアによる侵攻のさらなる長期化に備えた措置とみられる。支援には高機動ロケット砲システム「ハイマース」や、りゅう弾砲の砲弾などが含まれるという。

 

2022/9/16 (侵攻204日目) 

プーチン大統領は、上海協力機構首脳会議が閉幕したウズベキスタで記者会見し、ウクライナの戦況に関し「目標は達成に向けて進んでいる」と主張した。ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ州や南部ヘルソン州などで劣勢に立たされているとの見方については「ウクライナの反攻がどう終わるか見守ろう」と述べ、余裕の姿勢を打ち出した。

ウクライナ軍による反攻に関する質問に対し「作戦の主目標は東部ドンバス地域(ドネツク、ルガンスク両州)の解放だ。ドンバスで露軍は前進を続け、着実に新たな領土を獲得している」と強調。「ロシアは一部の契約兵だけで戦っている」とも語り、露軍にはなお余力が残っているとした。また、「ウクライナは交渉ではなく戦場で決着を付けようと宣言した」と指摘しつつ、最終的にはロシアが勝利を収めるとの認識を示した。

・メキシコのロペスオブラドール大統領は、ロシアのウクライナ侵攻停止を目指し、国連のグテレス事務総長、ローマ教皇フランシスコ、インドのモディ首相を仲介役に加えた調停委員会の設立を提案する考えを示した。 プーチン大統領とゼレンスキー大統領の直接対話や、少なくとも5年間の休戦を働きかける。

・モディ首相は、訪問先のウズベキスタンサマルカンドプーチン大統領と会談した。モディ氏はウクライナ危機に関し「いまは戦争の時ではない」と苦言を呈し、民主主義や外交、対話の重要性を訴えた。食料や燃料の確保について「問題を解決する方法を見つけなければならない」と述べた。

 

2022/9/17 (侵攻205日目) 

ハリコフ州イジュム近郊で見つかった集団埋葬地を巡り、同州のシネグボフ知事は、埋葬地から民間人の男性16人と女性26人、軍人17人の遺体が搬出されたと発表。同氏は遺体の大半について「自然死ではない」との見解を専門家が示したとし、露軍による侵攻の犠牲者だと指摘した。

 

2022/9/18 (侵攻206日目) 

・ゼレンスキー大統領は、東部ハリコフ州ウクライナ軍は反攻に成功したと言われているが、「同じことが今後、東部ドンバス地域や南部ザポロジエ州とヘルソン州クリミア半島など南部でも間違いなく言われるようになる」などと述べ、今後も各地で反攻を続ける意思を示した。

・英国防省は、露軍が過去1週間、ダムや送電線といった民間インフラへのミサイル攻撃を増やしていると指摘した。

ウクライナ軍は、東部ハリコフ州で、同州を南北に流れるオスキル川の両岸の支配をロシア軍から取り戻したと発表し、川に架設した臨時の橋を戦車が渡る動画を公開した。

・米シンクタンクの戦争研究所は、ロシア軍が同州と東部ルガンスク州に大規模な増援部隊を送れず、ウクライナ軍の反攻に対して守備が脆弱だと分析した。

*情報ソースは産経新聞共同通信などの主要メディア

2022年9月5日から2022年9月11日までのウクライナ情勢

2022/9/5 (侵攻193日目)
・ロシアが制圧を宣言したヘルソン州に設置した統治機関「軍民行政府」幹部のストレモウソフ氏は、「現状を考慮した」として、同州の露編入を問う「住民投票」の実施の準備を一時停止すると発表した。

・ザポロジエ原発を巡り、ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは、露軍の砲撃により同原発で唯一稼働中の原子炉6号機が外部の送電網から切り離されたと発表した。

・ジョンソン英首相は、6日の退任を前にゼレンスキー大統領と電話会談した。首相官邸が明らかにした。「共に働き、支えることができて光栄だった」とゼレンスキー氏の指導力と友情に感謝を示し、英国が支援を継続する方針を伝えたという。

・バイデン米大統領は、ロシアについて、米政府としてテロ支援国家に指定すべきではないとの考えを示した。上院は7月、ロシアのテロ支援国家指定をブリンケン国務長官に求めることを全会一致で決議した。ウクライナのゼレンスキー大統領もバイデン氏に要請していた。

・ロシア軍は、ウクライナ東部ハリコフ州の村を砲撃、地元検察によると、2人が死亡した。南部クリブイリフではミサイル攻撃で石油貯蔵施設を破壊した。

ウクライナ軍は東部ドネツククラマトルスクでロシア側の拠点を破壊し、攻勢に出たと発表した。

プーチン露大統領は、ウクライナ侵略の軍事作戦に参加する志願兵の待遇を改善する方針を示した。侵略が長期化する中、課題となっている兵員確保につなげる狙いとみられる。

 

2022/9/6 (侵攻194日目)

・ザポロジエ州に一方的に設置した「軍民行政府」幹部ロゴフ氏は、ザポロジエ原発で唯一稼働中の6号機の出力が13万5千キロワットまで大幅に低下したと表明した。原発職員らが住むエネルゴダール市では停電と断水が起きた。

・英国防省は、ロシア軍が戦闘で無人機を失い、制裁下で在庫の維持も困難になっている可能性があるとの分析を発表した。無人機による偵察能力が低下し、作戦が妨げられているもようだと指摘した。

ウクライナ軍は、ロシアの侵攻以来、戦闘でのロシア側死者が5万人を超えたと発表した。

・ロシアのウクライナ侵攻を支持するサイバー攻撃集団「キルネット」が、日本政府のサイトにサイバー攻撃をしかけた。テレグラムに犯行声明が投稿された。大量の通信を送ってサーバーを停止させる「DDoS攻撃」を実行したと宣言した。

・バイデン米政権は、ロシアが北朝鮮から大量の弾薬の調達を打診していることを明らかにした。ロシアはイランから無人機を調達したことも判明している。

 

2022/9/7 (侵攻195日目)

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、クリミア半島のロシア軍航空基地で起きた爆発について、ウクライナがミサイル攻撃したと認めた。クリミア西部の同基地では8月9日に爆発が起き、戦闘爆撃機などの航空戦力が破壊された。ウクライナ側は攻撃を公式に認めていなかった。

・ザポロジエ原発に関するIAEAの報告書は、原発が直面する状況に「重大な懸念」を示した。放射性物質が拡散する兆候は現時点で見当たらないとしたものの「重大な事故が起きかねない」現況を改めて警告した形だ。

・ロシアのシュリギノフ・エネルギー相は、極東ウラジオストクで開かれた国際経済会議「東方経済フォーラム」で、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」にロシアの天然ガス大手ノバテクが参画するとの見通しを示した。撤退する英石油大手シェルの持ち分を引き継ぐとみられる。

プーチン大統領は、「東方経済フォーラム」の全体会合で演説し、ウクライナ侵攻について「ロシアは軍事行動を始めたのではなく、2014年にウクライナで始まった軍事行動を終わらせようとしている」と述べ、改めて正当化した。

プーチン大統領は、ウクライナから輸出された穀物の大半が欧州に送られ、発展途上国にほとんど届いていないと主張。欧州向けの穀物輸出量に上限を設けるなどの可能性があるとした。

・ショルツ首相は、ゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナへの軍事、政治、財政、人道面での支援継続を約束した。ドイツ政府はウクライナの復興を支援する国際会議を10月25日にベルリンで開く計画で、両首脳は会議に向けた調整を進めた。ドイツ政府が発表した。

ウクライナ軍は、東部ハリコフ州ラクレヤ周辺の集落ノバヤ・グサロフカを露軍から奪還したとする動画を公開した。

・国連安保理は、ウクライナ侵攻をめぐる公開会合を開いた。ケリス人権担当事務次長補が出席し、露軍や親露派勢力が占領地でウクライナ住民に対して「ろ過作戦」と呼ばれる尋問を行い、「軍や政府の関係者、反露的なウクライナ住民が拘束されたり、拷問されたり、消息不明になっている」と報告した。

 

2022/9/8 (侵攻196日目)

ウクライナ参謀本部のグロモフ准将は、ロシアによる侵略に対し、東部ハリコフ州で前線を約50キロ押し戻し、20カ所以上の集落を露軍から奪還したと発表した。東部ドネツク州の中心都市スラビャンスク方面でも要衝の集落オゼルノエを奪還したとした。

・ブリンケン国務長官は、ウクライナの首都キーウを訪れ、ウクライナや東欧など周辺18カ国の安全を強化するため約22億ドルの長期的な資金支援を行うと明らかにした。

ウクライナの国際支援に向けた関係国会合が、ラムシュタイン米空軍基地で開かれ、オースティン国防長官は米国が約970億円の追加軍事支援を行うと発表した。会合は5回目で、約50カ国が参加した。米国防総省によると、追加支援には「ハイマース」、155ミリ榴弾砲、高機動装輪車両100両などが含まれる。

 

2022/9/9 (侵攻197日目)

IAEAのグロッシ事務局長は、ロシア軍が占拠する南部ザポロジエ原発周辺で砲撃が続いているとし、状況は「深刻だ」とする声明を発表した。「原子力事故のリスクが著しく高まっている」と訴え、砲撃の即時停止を要求。原発周辺を安全管理区域に指定する必要性を強調した。

EUは、ロシアへの制裁の一環として、ロシア人観光客の域内への受け入れを事実上制限することを正式に決定した。ロシア人のビザ取得で優遇措置を12日から停止。ビザ申請料金が35ユーロから80ユーロに引き上げられるほか、提出書類が増え、発給まで時間がかかる。

・ゼレンスキー大統領はビデオ声明で、東部ハリコフ州で30カ所以上の集落を露軍から奪還したと発表した。

・米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が最近、同州内で約2500平方キロメートルの領土を奪還したとする分析を公表。ウクライナ軍は既にクピャンスク郊外まで達していると指摘し、ウクライナ軍が前進を続け、「今後数日間でイジュム周辺の露軍は孤立する可能性が高い」とした。

 

2022/9/10 (侵攻198日目)

・英国防省は、「露軍はウクライナ軍の反攻に衝撃を受けている」と指摘。ウクライナ軍がハリコフ州の複数の都市を包囲し、州の重要都市イジュム周辺で露軍を孤立させているほか、クピャンスクも奪還する可能性があるとの見方を示していた。

・露国防省は、東部ハリコフ州の重要都市イジュムとバラクレヤ方面に展開していた露軍部隊を、主目標とするドネツク州に差し向ける「再編成」を行うと発表した。事実上、同州からの撤退を表明した可能性がある。

ルガンスク州のガイダイ知事は、7月上旬に露軍に占拠された同州の重要都市リシチャンスク付近までウクライナ軍が到達したと発表。今後、ルガンスク州でも反攻作戦が行われる可能性を示唆した。

 

2022/9/11 (侵攻199日目)

ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは、唯一稼働中だったザポロジエ原発の原子炉6号機を外部の送電網から切り離し、冷温停止状態にする作業を開始したと発表した。同原発からの同国内への電力供給が完全に停止する見通し。一方、重大事故が起きる恐れも低下する。

・ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は、プーチン政権が、ウクライナ東部ドンバス地域の親ロ派実効支配地や、ロシア軍が制圧した南部ザポロジエ、ヘルソン両州などでのロシア編入を視野に入れた住民投票実施を無期限に延期したと伝えた。大統領府に近い複数の消息筋の話としている。

・ロシア大統領府は、プーチン大統領がフランスのマクロン大統領と電話会談し、ウクライナ南部のザポロジエ原発の安全確保について、IAEAも交え、政治的思惑を排して協力する用意があるとの立場で一致したと発表した。

ウクライナ軍は東部ハリコフ州で反攻を強め、ゼレンスキー大統領は、要衝のイジュムを奪還したと宣言した。イジュムはロシア軍の補給路となっており、戦略上、大きな戦果となった。ウクライナ高官は、ロシア軍が報復として、同州の火力発電所を同日ミサイルで攻撃したと発表した。

・ロシアで、州や共和国など連邦構成体(自治体)の首長や地方議員を選ぶ統一地方選が行われた。首長選が行われた14の連邦構成体全てで政権与党「統一ロシア」や親政権派の候補の勝利が確実となり、プーチン政権は多数の国民から支持されているとのアピールに成功した形だ。

・米シンクタンク「戦争研究所」は、露軍事ブロガーの間で作戦失敗への批判が強まっていると指摘。侵攻に部隊を派遣している露南部チェチェン共和国のカディロフ首長も作戦の破綻に言及するなど、政権側の情報統制には限界も見え始めた。

*情報ソースは産経新聞共同通信などの主要メディア

2022年8月29日から2022年9月4日までのウクライナ情勢

2022/8/29 (侵攻186日目)
IAEAのグロッシ事務局長ら専門家十数人の派遣団がキーウに到着した。派遣団は現地入りした後、原発施設の損傷状況や安全システムの機能、制御室の職員の労働環境を調査するほか、核物質が平和的な目的にのみ使われていることを確認する措置を取ると表明した。

ウクライナ軍は、露軍が制圧を宣言している南部ヘルソン州で露軍の第1防御線を突破した。同州のウクライナ当局高官が明らかにした。同国軍はまた、同州から露軍の複数の部隊が撤退したとも発表した。

・露国防省は、ヘルソン州や南部ミコライフ州で前進を図ったウクライナ軍を撃退し、560人超の損害を与えたと主張した。

 

2022/8/30 (侵攻187日目)
ウクライナ軍は、奪還作戦を本格化させたヘルソン州など南部で220回以上の砲撃を行い、T72戦車5両など露軍の装備60ユニットを破壊したと発表した。

・へルソン州のヤヌシェビッチ知事は、同州を横切るドニエプル川に架かる主要な橋が破壊され、露軍は州都ヘルソンへの人員や物資の補給が不可能になったと指摘した。

ユネスコは、ウクライナ政府が港湾都市オデッサの歴史地区を世界遺産として登録申請すると発表した。オデッサはロシアの攻撃を受けており、ユネスコ文化財の保護を支援するとしている。

EUは、ウクライナへの軍事訓練の検討に入ることで合意した。一部加盟国の間に慎重な意見もあり、早期実現は不透明な情勢だ。

・国連子供の権利委員会が開いたウクライナを巡る審査会合で、侵攻したロシアが子供を自国内に連行している例が相次いでいるとウクライナ政府が訴えた。ウクライナ当局が同委員会に提出した文書はロシア側の報道を引用し、8月10日までにロシアに連れ去られた子供は50万7千人に上るとしている。

 

2022/8/31 (侵攻188日目)
三井物産は、「サハリン2」を巡り、新たな運営会社への出資がロシア政府に承認されたと発表した。旧運営会社と同じく12.5%を出資する。

EUは8月30、31の両日、非公式外相会合を開き、ロシアに対するビザ発給の優遇措置差し止めを決めた。

・ロシアがウクライナ南部ザポロジエ州ベルジャンスク市で一方的に「市長」に任命したサウレンコ氏は、ロシアへの編入を視野に入れた住民投票について、同市など州内のロシア制圧地で9月に実施されるとの見通しを示した。

・「ノルドストリーム」が停止した。ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムが発表した。同社は設備の保守作業で9月2日まで3日間停止するとしており、その後予定通りガス輸送が再開されるかが焦点となっている。

・ザポロジエ原発原発を占拠しているロシア側は、過去1日間でウクライナ軍が同原発や周辺に100回以上の砲撃や無人機での攻撃を行ったと主張。ウクライナ側は、露軍の主張は調査を妨害するための自作自演だとしているが、調査団の安全が確保できない場合、IAEAの調査開始が遅れる恐れもある。

・ザポロジエ州に入ったIAEAの調査チームは、ザポロジエ原発に到着した。ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは同日、露軍が同原発敷地内に砲撃を行ったと発表。グロッシ事務局長は、同原発を離れた後に記者会見し、「見たかった重要なものを見て、説明を聞くことができた」と述べた。

ウクライナ参謀本部は、ドネツク州の複数方面で前進を図った露軍を全て撃退したと発表した。

ハンガリーのペーテル・シーヤールトー外務貿易相は、ロシア産天然ガスの輸入量を増やすことでロシア側と合意したと発表した。ハンガリーEU加盟国だが、ビクトル・オルバン首相はロシアのプーチン大統領と親密な関係にある。EUが結束してエネルギーの脱ロシア依存を進める難しさが露呈している。

 

2022/9/1 (侵攻189日目)
・露の独立系調査機関レバダ・センターが8月に実施した世論調査で、ウクライナ侵攻を続けるべきか停戦を目指すべきかとの問いに対し、「軍事行動を続けるべきだ」との回答が48%、「和平協議を始めるべきだ」が44%となり拮抗した。39歳以下の世代では和平派が半数を超えている。

・英石油大手シェルが「サハリン2」の新たな運営会社に出資しない方針であることが明らかになった。

 

2022/9/2 (侵攻190日目)
・ザポロジエ原発の安全性を調査しているIAEAのグロッシ事務局長は、ウィーンで記者会見し、調査報告書を来週の前半にも公表する予定だと述べた。

ウクライナ内務省のエニン次官は、侵攻開始以来、2万件を超す露軍の砲撃やミサイル攻撃があり、同国の民間人7000人以上が死亡し、5500人以上が負傷したと明らかにした。

・ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムは、保守点検を理由に一時停止している「ノルドストリーム」の供給再開を、予定していた3日から延期すると発表した。オイル漏れが見つかったため問題が解決するまで完全停止すると説明し、再開予定は明らかにしていない。

 

2022/9/3 (侵攻191日目)
ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは、ザポロジエ原発につながる送電線が、ロシアの砲撃で損傷したと発表した。ロシア側は「ウクライナ側が原発を砲撃した。2号機と3号機の間に着弾し、送電線が損傷した」として非難。

・露国防省は、250人規模のウクライナ部隊が同原発の奪取を試み、2日夜にモーターボートなどで同原発周辺などに上陸を図ったが、撃退したと主張した。

・ロシアで徴兵問題を専門に扱う人権団体の幹部は、プーチン露大統領がウクライナ侵略作戦に派遣する兵員を確保するため、国内の大企業などを対象に契約軍人として志願させる従業員数のノルマを割り当て始めたと暴露した。国営のロシア鉄道は1万人を集めるよう指示されたとしている。

 

2022/9/4 (侵攻192日目)
ウクライナ南部ミコライウ州のキム知事は、州内の住宅地が攻撃され、子供1人が死亡、4人が負傷したと発表した。学校や医療機関も被害を受けたとしている。

・英国防省は、露軍が「士気と規律の問題に苦しみ続けている」との分析を示した。

ウクライナのシュミハリ首相は、近く欧州連合EUから50億ユーロ(約7千億円)の財政支援を受ける見込みだと明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻長期化による「支援疲れ」も指摘される欧州との結束を改めて強調。訪問先のドイツでは、さらなる武器供与や資金援助を首脳に直接求めた。

ウクライナ大統領府のイエルマーク長官は、同国軍が奪還作戦を進める南部ヘルソン州の集落1カ所を露軍から新たに奪還したことを示す写真をSNSに投稿した。

・ペスコフ露大統領報道官は4日に放映された露国営テレビのインタビューで、将来的にウクライナと停戦交渉を行う可能性を否定しない一方、「(停戦は)ウクライナがロシアの要求をどう満たすかだ」と述べ、ロシア側が譲歩して停戦に応じることはないとする認識を示した。

・ゼレンスキー大統領はビデオ声明で、東部ドネツク州の集落1カ所と、奪還作戦を進める南部の集落2カ所をウクライナ軍が解放したと発表した。

*情報ソースは産経新聞共同通信などの主要メディア

2022年8月22日から2022年8月28日までのウクライナ情勢

2022/8/22 (侵攻179日目)
クリミア半島軍港都市セバストポリの市長は、対空システムが作動し、無人機を撃墜したと明らかにした。市内全ての集合住宅の地下室を必要に応じてシェルターとして活用するよう指示したことも明らかにし、警戒強化の姿勢を示した。

・国連安全保障理事会は、ウクライナ南部にある欧州最大のザポロジエ原発の安全管理を協議する緊急会合を23日午後に開催することを決めた。同原発を占拠しているロシアが会合を要請。ウクライナ側の攻撃が安全性を脅かしていると主張するとみられる。

・米政府高官は「ロシアが数日内にウクライナの民間インフラを攻撃する計画を立てている」との情報を得ていることを明らかにした。報道によると、ロシアが民間インフラや政府施設に対する攻撃を開始する動きを見せているという。

ウクライナ原子力規制監督局は、欧州最大のザポロジエ原発に近い火力発電所をロシア軍が砲撃したと発表した。火力発電所原発から約4キロしか離れておらず、施設が損傷し、原発との間の通信が4時間にわたって途絶えたという。一帯を占拠するロシア側は、ウクライナが攻撃したと主張した。

 

2022/8/23 (侵攻180日目)
・ゼレンスキー政権は、クリミア半島の奪還を目指す国際会合「クリミア・プラットフォーム」の第2回会合をオンライン形式で開催した。ドイツのショルツ首相やフランスのマクロン大統領、日本の岸田首相ら主要国の首脳が相次いで演説し、ウクライナとの連帯を確認した。

・ゼレンスキー大統領は記者会見で、クリミア半島について「他国との相談なしに、自ら正しいと決めたあらゆる手段で取り戻す」と奪還の意思を強調。「今のところ、われわれに停戦の用意はない」とも明言し、徹底抗戦する決意を示した。

・ショルツ首相は、ウクライナへの追加軍事支援として、最新鋭の防空システムやミサイルランチャーなどを供与すると明らかにした。約680億円以上の規模になるという。政府報道官によると、3つの防空システムや20のミサイルランチャーなどで、主に23年に引き渡される。

 

2022/8/24 (侵攻181日目)
・在ウクライナ米大使館は24日までに、米国民に対し即座に国外退避するよう勧告した。ロシアによる民間インフラや政府施設への攻撃が近く激化するとの情報があるとして「ウクライナ全土で治安情勢は極めて不安定で、前触れなしに状況が悪化する恐れもある」と指摘した。

・バイデン米政権は、ウクライナに対し、1回の支援では最大規模となる約4100億円の追加軍事支援を実施すると発表した。今回の追加支援では、地対空ミサイルシステム「ナサムズ」や対無人機システム「バンパイア」など、空からの露軍の攻撃を防ぐ装備を数カ月~数年間にわたって供与する。

・また、ウクライナ軍の継戦能力を高めるため、最大24万5千発の155ミリ砲弾や最大6万5千発の迫撃砲弾薬などを供与するほか、ウクライナ軍への訓練などを支援し、同軍の能力を中長期的に高めていく。

・メドベージェフ安全保障会議副議長は、ウクライナ侵攻について米欧の軍事同盟、NATO側がウクライナ領内からロシアを攻撃することを防ぐためだったと述べた。メドベージェフ氏は「常軌を逸した司令官がロシアを、クリミアを攻撃するようなことは容認できない」と強調。

・国連安全保障理事会は、ウクライナ情勢を協議する公開会合を開いた。ゼレンスキー大統領がオンライン参加し、ロシアが占拠するザポロジエ原発の安全を懸念して「世界は放射能漏れの大惨事の瀬戸際にある」と強調、早急に国際原子力機関の管理下に置くべきだと訴えた。

・ジョンソン英首相は、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー氏と会談した。ジョンソン氏は、最新型の偵察ドローンと自律型の対戦車ドローンなど2千機を含む約87億円相当の追加軍事支援を表明した。

 

2022/8/25 (侵攻182日目)
・「サハリン2」を巡りロシア政府が設立した新たな運営会社に対し、三菱商事が参画意向を通知する方針を決めたことが分かった。

プーチン露大統領は、露軍の定員を来年1月から、従来の約190万人から約204万人に拡大する大統領令に署名した。

・イタリアのディマイオ外相は、ウクライナの首都キーウを訪問しゼレンスキー大統領と会談、「イタリアはウクライナの人々を見捨てない」と改めて表明した。

ウクライナの国営原子力企業は、南部ザポロジエ原発が送電網から完全に切り離されたと発表した。同社によると、同原発近くの石炭火力発電所の灰置き場で火災が発生し、送電線が損傷したのが原因という。この結果、6基ある原子炉のうち、現在も稼働中の最後の2基が送電網から切り離された。

NGOクラスター弾連合発表した2022年版の報告書によると、ウクライナクラスター弾による死傷者が今年前半だけで、少なくとも689人に上ることが分かった。ロシアとウクライナはいずれも、クラスター弾の開発、製造、貯蔵などを全面禁止するオスロ条約には加盟していない。

・バイデン大統領は、ゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシアと戦うウクライナへの支援継続を確認した。また、ザポロジエ原発を同国に明け渡すようプーチン政権に求めることで一致。両首脳はロシアに対して同原発の管理権をウクライナ側に完全に戻し、国際原子力機関の調査団を受け入れるよう要求した。

・米金融大手シティグループは、ロシアでの個人向け銀行業務から撤退すると発表した。構造改革の一環として昨年から事業売却を目指していたが、ロシアのウクライナ侵攻が響いて買い手が見つからず難航。店舗閉鎖などへの方針転換を余儀なくされた。

 

2022/8/26 (侵攻183日目)
ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは、稼働中のザポロジエ原発の原子炉2基とも送電網との接続が復旧したと発表した。電源喪失による重大事故は当面回避された形。原発からウクライナ側への電力供給も完全に再開されたという。

ウクライナ軍は、奪還作戦を進める南部ヘルソン州で砲兵部隊がドニエプル川の支流に架かる橋を攻撃し、橋を使用不能にしたと発表した。橋は露軍が補給路として使っていた。

ウクライナ国防省は、米高機動ロケット砲システム「ハイマース」など米欧側から供与された20基以上の長距離攻撃兵器により、これまでに50カ所以上の露軍の弾薬庫などを破壊したと発表した。また、これらの供与兵器は1基も失われていないとした。

 

2022/8/27 (侵攻184日目)
ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは、戦闘の激化により重大事故が起きる恐れが指摘されている南部ザポロジエ原発の敷地に、露軍が過去24時間に再び砲撃を加えたと発表した。露国防省も同日、ウクライナ軍が過去24時間に同原発を3回砲撃したと主張した。

ウクライナから黒海経由の穀物輸出を監視する「合同調整センター」で調整官を務める国連のアブドラ氏は、8月1日の再開以来、輸出量が100万トンを突破したと発表した。この1カ月の成果を強調する一方、肥料の輸出が課題と指摘した。

 

2022/8/28 (侵攻185日目)
ウクライナ参謀本部は、東部ドネツク州の3方面で露軍の前進を撃退したと発表した。同参謀本部はまた、南部ヘルソン州でも10人規模の露軍部隊が前進を試みたと発表した。

・米「戦争研究所」は27日付リポートで、10人規模の部隊では攻勢には不十分で、露軍の戦闘能力の劣化を示唆していると指摘した。露軍は全域の制圧を目指す同州で過去1カ月半以上、目立った前進を遂げられていない。

・米デル・テクノロジーズが8月中旬にロシアのオフィスを閉鎖し、全事業を停止したことが28日までに明らかになった。

ウクライナ南部ザポロジエ原発について、国際原子力機関は28日の声明で、原子炉から約100メートルにある廃棄物の管理や水処理などを担う特別な建物が被弾したと発表した。安全を保つシステムは稼働しており、放射線量の増加や水素漏れを示すデータはないとした。

*情報ソースは産経新聞共同通信などの主要メディア

小島秀夫監督がSNSで取り上げた本と映画 (2022年10月)

◎: 大絶賛  〇: 好意的なコメント  マークなし: 感想なし (購入、公開報告の場合あり)

 

【本】

高畑京一郎
タイム・リープ あしたはきのう」〇

小松左京
「牛の首」

知念実希人
機械仕掛けの太陽」

リチャード・オスマン
「木曜日殺人クラブ 二度死んだ男」◎

リチャード・ラング
「彼女は水曜日に死んだ」

ヒラリー・クリントン&ルイーズ・ペニー
「ステイト・オブ・テラー」

相沢沙呼
「medium [メディウム霊媒探偵 城塚翡翠
「invert 城塚翡翠倒叙集」
「invert II 覗き窓の死角」

ジェローム・ルブリ
「魔王の島」

マーク・グリーニ
「暗殺者の回想」

東川篤哉
「仕掛島」

ジェフリー・アーチャー
「悪しき正義をつかまえろ」

アリス・フィーニー
「彼は彼女の顔が見えない」◎

邱挺峰
「拡散 大消滅 2043」

宮部みゆき
「さよならの儀式」

キャサリンライアン・ハワード
「56日間」〇

歌野晶午
「首切り島の一夜」

呉勝浩
「爆弾」◎

ハインライン
「明日をこえて」

麻耶雄嵩
「隻眼の少女」

松本大洋
「東京ヒゴロ」

 

【映画&ドラマ】

ギレルモ・デル・トロの驚異の部屋」

「マッキー」

ペリフェラル~接続された未来~」

「ノベンバー」

ヒトラーのための虐殺会議」

「スペンサー ダイアナの決意」

「モリコーナ」

スターフィッシュ

アンドロメダ…」〇

「赤ちゃんよ永遠に」〇

サイレント・ランニング」〇

「ソイレント・グリーン」〇

未来惑星ザルドス」〇

ローラーボール」〇

2300年未来への旅」〇

「ミッドナイト・クラブ」

「アテナ」〇

小島秀夫監督がSNSで取り上げた本と映画 (2022年9月)

◎: 大絶賛  〇: 好意的なコメント  マークなし: 感想なし (購入、公開報告の場合あり)

 

【本】

長浦京
プリンシパル

ウィリアム・ケント・クルーガー
「このやさしき大地」

キャサリンライアン・ハワード
「56日間」

荒木あかね
「此の世の果ての殺人」◎

綾辻行人
「殺人方程式」
「鳴風荘事件」

M・W・クレイヴン
「キュレーターの殺人」◎

エル・コシマノ
「サスペンス作家が人をうまく殺すには」

サイモン・パーキン
「小鳥と狼のゲーム」

ニタ・プローズ
「メイドの秘密とホテルの死体」

アサウラ
リコリス・リコイル Ordinary days」
「小説が書けないアイツ書かせる方法」

宮部みゆき
長い長い殺人
「今夜は眠れない」
「蒲生邸事件」

夕木春央
「方舟」

メアリ・ロビネット・コワル
「無情の月」

浅生鴨
「ぼくらは嘘でつながっている。」

佐藤青南
「犬を盗む」

周木律
「うさぎの町の殺人」

ホロヴィッツ
「殺しのライン」

ジェローム・ルブリ
「魔王の島」

 

【映画&ドラマ】

「秘密の森の、その向こう」

ニコラス・ウィンディング・レフン レトロスペクティブ」◎

「ラム」

「ノースマン」

サイバーパンク エッジランナーズ」◎

インタビュー・ウィズ・ヴァンパイア

「雨を告げる漂流団地」

「リキッド・スカイ」

「悪女/AKUJO」

「グラスオニオン」

ニュー・シネマ・パラダイス

「レイダース 失われたアーク」

「サタンタンゴ」

東京物語

「街の灯」

オール・ユー・ニード・イズ・キル

「ディーバ」

スローターハウス5

「チェイサー」

スワンソング

「RRR」

鷲は舞いおりた

2022年8月15日から2022年8月21日までのウクライナ情勢

2022/8/15 (侵攻172日目)
・ロシア国防省は、ショイグ国防相とグテレス国連事務総長が電話会談し、ウクライナ南部でロシアが占拠する欧州最大のザポロジエ原発の安全について協議したと発表した。ロシアは国際原子力機関IAEA)による原発立ち入りに協力する意思を示している。

プーチン大統領は、10人以上の子どもを持つ女性に「母親英雄」の称号を贈っていたソ連時代の制度を復活させる大統領令に署名した。少子高齢化に伴う人口減対策の一環。「母親英雄」には100万ルーブル(約213万円)の一時金が支給される。

ウクライナ最高会議は、戒厳令と総動員令を11月21日まで90日間延長する二つの法案を可決した。成人男性の出国禁止を維持するなどして戦闘長期化に備える狙い。また、ゼレンスキー大統領は、クリミア半島とその中心都市セバストポリの奪還に向けた諮問会議を設立する大統領令に署名した。

 

2022/8/16 (侵攻173日目)
・露国防省は、クリミア半島の弾薬庫で同日朝に爆発が起き、原因を調査していると発表した。露側が創設した「クリミア共和国」のアクショーノフ首長によると、爆発で民間人2人が負傷した。

フィンランド政府は、ロシアの国民からのビザ申請の受付件数を9月から大幅に減らすと発表した。観光客らがフィンランド経由で欧州各地に渡航する例の増加を受け、マリン首相が「侵略戦争しているロシアから欧州に旅行できるのは妥当ではない」と懸念を示していた。

 

2022/8/17 (侵攻174日目)
・西村経済産業相は、三菱商事の中西勝也社長と東京都内で面会し、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営を引き継ぐ新会社への出資を前向きに検討するよう要請した。LNGの安定調達を確保する狙い。三菱商事側は、政府の意向を尊重する姿勢を示したという。

・「サハリン2」を運営するロシアの新会社が日本の電力会社などに対し、価格や調達量に関して従来と同様の取引条件を提示し、契約を結ぶよう求めたことが分かった。サハリン2は日本の液化天然ガス輸入量のうち9%近くを占める重要な調達拠点。

クリミア半島のロシア軍基地などで爆発が相次いだ後、ロシア軍が航空機やヘリコプターをロシア本土に移動させ始めたと発表した。衛星写真によると、爆発により一部の戦闘機が破壊されており、さらなる攻撃を警戒した可能性がある。

・ブリンケン米国務長官は、ウクライナのクレバ外相と電話会談し、同国南部にある欧州最大のザポロジエ原発を占拠するロシアを非難した。原発周辺での軍事行動を停止し、原発ウクライナの管理下に置くよう求めることも再確認した。

格付け会社フィッチ・レーティングスは、ウクライナの外貨建て長期債務格付けを部分的なデフォルトを示す「SD」から「CC」に引き上げたと発表した。フィッチによると、引き上げはウクライナが今月、外貨建て国債の元利金支払いを2年間延期することで保有者と合意したことを受けた措置という。

・国営ロシア通信は、情報筋の話として、クリミアに本部を置く露黒海艦隊の新司令官にソコロフ副提督が就任したと報じた。これまで司令官だったオシポフ提督は旗艦「モスクワ」の沈没などを受け、解任されたとみられる。露メディアによると、司令官の交代について露国防省は否定も肯定もしていない。

 

2022/8/18 (侵攻175日目)
・国連のグテレス事務総長は、ウクライナ西部リビウでゼレンスキー大統領と会談した。ゼレンスキー氏によると、ウクライナからの穀物輸出をめぐる協力継続で合意。同氏はロシアが占拠し軍事拠点化している欧州最大級のザポロジエ原発について、国連による安全確保を求めた。

 

2022/8/19 (侵攻176日目)
・「サハリン2」を巡り、日本の電力・ガス会社の一部が、ロシア側が設立した新たな運営会社と契約する方向で検討していることが分かった。新会社は価格や調達量について従来と同様の取引条件を提示しており、液化天然ガスを継続的に確保したい考えだ。

・ロシアから撤退したスターバックスの元店舗が、ロシアの実業家と著名ラッパーの共同経営で店名「スターズコーヒー」として、モスクワで正式に営業を再開した。ロゴはスターバックスに似かよっており、メニューも同様という。

・バイデン米政権は、ウクライナに対し、無人偵察機「スキャンイーグル」15機や耐地雷装甲車「マックスプロ」40両、対戦車ミサイルなど約1060億円の追加軍事支援を実施すると発表した。米軍がスキャンイーグルとマックスプロをウクライナに供与するのは初めて。

・ロシア軍の防空レーダー基地の破壊に向け、ウクライナ軍が保有するミグ戦闘機に搭載可能な対空レーダーミサイル「HARM」も供与する。105ミリ榴弾砲16門と砲弾3万6千発、対戦車ミサイル「ジャベリン」1千基、高機動ロケット砲システム「ハイマース」用の弾薬なども供与する。

・ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムは、ロシアからドイツ経由で欧州へ天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」を31日から9月2日までの3日間停止すると発表した。現在唯一稼働しているタービン施設の保守点検作業のためと説明している。

 

2022/8/20 (侵攻177日目)
クリミア半島の南端セバストポリの露黒海艦隊本部の施設で爆発が起きた。ロシア側は「撃墜したドローンが施設の屋根に衝突した」と主張。ウクライナメディアは、施設から黒煙が立ち上る映像を伝えた。

・東部の戦況を巡り、ロシア側は20日までに、全域の掌握を目指すドネツク州の要衝バフムト方面で集落2カ所を制圧したと主張した。ただ、露軍がクラマトルスクなど同州の中心都市を制圧できるめどは立っていない。

クリミア半島の主要都市セバストポリにあるロシア黒海艦隊の司令部で無人機攻撃があった。無人機攻撃についてウクライナ政府はコメントしていない。ロシア側は無人機を撃墜したと主張した。

ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは、露軍が南部ミコライフ州ボズネセンスクにミサイル攻撃を行い、ミサイルの破片が同市から北に30キロの南ウクライナ原発周辺で見つかったと発表した。

・モスクワ郊外で、乗用車が爆発し、思想家のアレクサンドル・ドゥーギン氏の娘ダリア氏が死亡した。ドゥーギン氏はウクライナに侵攻するロシアのプーチン大統領外交政策に影響を与えたとされる。露捜査当局は爆弾が車に仕掛けられていたとし、捜査を開始した。ウクライナ当局者は関与を否定した。

 

2022/8/21 (侵攻178日目)
ウクライナ軍は21日までに、同国軍が奪還作戦を進める南部ヘルソン州西部の集落の一角を露軍に占拠されたと発表。

・バイデン米大統領は、ジョンソン英首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相との4カ国首脳電話会談を行い、ウクライナ問題などについて話し合った。バイデン氏ら4カ国首脳は、ロシアによる侵略を受けるウクライナの防衛に対する支援継続を確認した。

 

*情報ソースは産経新聞共同通信などの主要メディア

2022年8月1日から2022年8月7日までのウクライナ情勢

2022/8/1 (侵攻158日目)
・トルコ政府は、輸出再開の第1便が黒海に面するウクライナ南部オデッサの港を出航したと述べた。出航したのはシエラレオネ船籍の貨物船「ラゾニ」で、トウモロコシ2万6千トンを積んで中東レバノンに向かう。

・米英仏3カ国は、核拡散防止条約再検討会議開幕に合わせて閣僚声明を発表し、ウクライナに侵攻したロシアに核の威嚇をやめるよう要求した。3カ国と中ロ両国の核保有五大国が1月に発表した、核戦争回避が最重要責務とうたう共同声明を履行することも求めた。

・米国防総省は、ウクライナ軍への約720億円規模の追加軍事支援を発表した。提供済みの高機動ロケット砲システム「ハイマース」用のロケット弾や、155ミリ砲弾万5千発が含まれる。

・ロシアが制圧した南部ヘルソン州の知事は、ウクライナ軍が46集落を奪還したと語った。

プーチン大統領は、核拡散防止条約再検討会議の開幕に合わせて声明を発表し、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」と強調した。ロシアはNPT締約国の一つとして「条約の文言と精神を一貫して順守している」とも述べ、ウクライナ侵攻に絡んで「核の脅し」をしているとの批判に反論した。

 

2022/8/2 (侵攻159日目)
・米財務省は、ロシアの政府と深い関係にあるとして、元新体操選手アリーナ・カバエワ氏に制裁を科すと発表した。財務省は「プーチン氏と親密な関係にある」とした。英国やEUも既に制裁を科している。また、国務省は、ロシアのオリガルヒなどへの制裁を発表した。

ウクライナから穀物輸出を再開する第1便として同国南部オデッサを出港した貨物船が2日夜、トルコ・イスタンブール沿岸に到着した。トルコ国防省が発表した。これまでの航行は順調で、3日に臨検を受けた後、中東レバノン北部トリポリに向かう。

 

2022/8/3 (侵攻160日目)
・ロシア政府は、極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営を引き継ぐ新会社を、サハリン州ユジノサハリンスクに設置するよう命じる政令を公表した。ミシュスチン首相が2日付で署名した。引き続き事業に参加を希望する出資者は設立から1カ月以内の通知が必要。

・ゼレンスキー大統領は、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストとのインタビューで、習近平国家主席との「直接対話」の機会を模索していると表明した。ゼレンスキー氏は、ロシアによるウクライナ侵攻を止めるため、中国側が影響力を行使することを促したい考えだ。

 

2022/8/4 (侵攻161日目)
・ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシアからドイツに天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」のタービンがロシアに返還されていない問題で、タービンがEUなどの制裁対象にならないとの確約をロシア政府系のガスプロムが文書で求めていると述べた。

・米ホワイトハウス国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は記者会見で、国務省ウクライナ侵略を続けるロシアを「テロ支援国家」に指定するかどうかについて検討していると明らかにした。金融制裁や経済援助の禁止措置などを実施できる。

 

2022/8/5 (侵攻162日目)
ウクライナの情報機関、保安局は5日までに、ロシア軍が支配を目指す南部ヘルソン州で、ロシア側が準備している同国編入に向けた住民投票に関する「計画文書」を入手したと発表した。

・文書が示す計画には①地元住民に食料品やロシアの携帯電話会社のSIMカード贈呈②親露派集会の開催③地元協力者の指導の下で選挙委員会を設置④親露派メディア、ブロガーによる報道―が含まれている。

萩生田光一経済産業相閣議後会見で、ロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に出資する三井物産の堀健一社長と同日朝に面談し、「(権益維持のため)新会社への参画(出資継続)を前向きに検討頂きたい」と伝えたことを明らかにした。

プーチン大統領は、国内のエネルギー開発など戦略分野に投資している「非友好国」の企業に対し、所有する株の取引を禁じるとする大統領令に署名した。日本企業も出資する極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」も対象として明記された。

ウクライナ穀物輸出が滞留していた問題で、新たに貨物船3隻がウクライナの港を出航したと伝えた。3隻は南部オデッサやチョルノモルスクを出発し、アイルランドや英国などに計5万8千トンのトウモロコシを運ぶ。

プーチン大統領エルドアン大統領は、露南部ソチで会談した。プーチン氏はウクライナとともにロシアの穀物輸出の正常化にも尽力したとして、エルドアン氏に謝意を示した。エルドアン氏は露企業がトルコ南部アックユで建設中の原子力発電所など、エネルギー協力についての協議に意欲を示した。

ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは、ロシア軍が占拠しているウクライナ南部のザポロジエ原発に複数の砲撃があり、一部の装置や高圧送電線が損傷したと明らかにした。放射線量の上昇は観測されていないとした。

ウクライナ警察は、首都キーウ近郊ブチャで、ロシア軍が市民を拷問し、殺害したとされる地下室を報道陣に公開した。壁に複数の弾痕があるなど現場の状況から、警察幹部は「市民は処刑された」と改めて主張した。警察によると、10畳ほどの部屋で5人の男性遺体を発見。

 

2022/8/6 (侵攻163日目)
・英国防省は、ロシアがウクライナ南部ヘルソン州周辺に大規模兵力を移動させ、ウクライナ軍の反撃に応戦する態勢を整えているとし、戦闘は「新たな段階」に入りつつあるとの見方を示した。

ウクライナのクブラコフ・インフラ相は、同国産穀物を積み込むためバルバドス船籍の貨物船が同日、黒海に面する南部オデッサ州のチョルノモルスク港に到着したと明らかにした。外国の貨物船入港は2月のロシアによる侵攻後、初めて。

 

2022/8/7 (侵攻164日目)
黒海に面する南部オデッサ州の港からさらに4隻の穀物輸出船が出港した。4隻に積まれた穀物は計17万トン。航行を共同監視するため国連など4者が設置した「合同調整センター」によると、それぞれトルコやイタリア、中国に向かう。

ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは、ロシアが占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原発に6日、前日に続き再びロシアによる攻撃があり、使用済み核燃料の貯蔵施設近くにロケット弾が着弾したと発表した。

 

*情報ソースは産経新聞共同通信などの主要メディア

2022年7月25日から2022年7月31日までのウクライナ情勢

2022/7/25 (侵攻151日目)
財務省は、ロシアへの追加制裁として、ロシア産の金の輸入禁止を8月1日から実施すると発表した。政府は今月5日、金の輸入禁止のほか、ロシア向けの信託や会計などのサービスの提供を禁止することを閣議了解した。サービスの提供禁止は9月5日から開始する。

ウクライナのワシコフ・インフラ省次官は、穀物の輸出再開に向けた合意で積み出し港とされた黒海沿岸の南部オデッサなど三つの港全てで、今後2週間以内に輸出の準備が整うと明らかにした。最初の船はチョルノモルスク港から週内にも出発する見通しだという。

・ロシアからドイツに天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」を運営するロシア政府系ガスプロムは、27日から1日当たりのガス輸送量を現状の半分の約33000万立方メートルに削減すると発表した。本来の輸送量の2割程度に減ることになる。

 

2022/7/26 (侵攻152日目)
・英政府は、ウクライナ侵攻を受け、ロシアのチュイチェンコ法相や地方知事、ウクライナ東部ドンバス地域の一部を実効支配する親ロ派「ドネツク民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の幹部ら約40人を資産凍結などの制裁対象に追加したと発表した。

・ロシア国防省は、極東ハバロフスクに司令部を置く東部軍管区で8月30日~9月5日に戦略的軍事演習を実施すると発表した。一時動静が伝えられていなかったゲラシモフ参謀総長が指揮するという。兵力が不足しウクライナの戦況が膠着しているとの欧米側の指摘を否定し、士気を高める狙いもあるとみられる。

・ロシア軍が制圧したウクライナ南部ザポロジエ州メリトポリの市長は、ウクライナ軍が奪還を狙う南部ヘルソン州にロシア軍が部隊を集結させていると指摘した。

ウクライナ軍は、南部オデッサ州の黒海沿岸の集落を含む地域に計13回のミサイル攻撃があったと発表した。

・ゼレンスキー大統領は、2月の侵攻開始以降、ロシア軍の戦死者が約4万人に上るとの見解を明らかにした。加えて数万人が負傷したと指摘し、ロシア軍の人的被害が深刻になっているとの考えを示した。

 

2022/7/27 (侵攻153日目)
・ゼレンスキー大統領は、更迭したベネディクトワ検事総長の後任にアンドリー・コスチン最高会議議員を指名する案を議会に提出した。議会は同日、賛成多数で承認した。

カリーニングラード州に向けたEU制裁対象の貨物の国内通過をリトアニアが禁じていた問題で、同州のアリハノフ知事は、セメントを積んだ貨物列車が26日リトアニア経由で到着したと明らかにした。EU側が制裁を一部緩和し列車による通過を認めてから初めて。

・英PA通信は、西側当局者の話として、ウクライナ東部ドンバス地域(ルガンスク、ドネツク両州)でロシアが戦闘の主導権を「決定的に失った」と報じた。ドネツク州全域を今後数カ月で制圧する可能性は一層低くなったと指摘。

・ドイツ有力誌シュピーゲルは、ドイツ政府がウクライナに対する約2400億円相当の自走式りゅう弾砲100門の売却を承認したと報じた。全ての生産には数年かかる見通し。

ウクライナ軍は、ロシア軍が制圧した南部ヘルソン州ドニエプル川に架かるアントノフ大橋を攻撃したと明らかにした。橋はロシア軍が州都ヘルソンへの補給路として重視。同州の知事は「壊れていないが、損傷し通行不能だ」とし、補給路を遮断したと指摘した。

ウクライナ海軍は、黒海沿岸にある南部オデッサ州の三つの港が稼働を再開したと明らかにした。ウクライナ側は数日内にも第1便が出港するとしている。

・米紙ニューヨーク・タイムズは、バイデン米政権が、ウクライナに侵攻したロシア軍の死傷者を7万5千人超と推計していると報じた。推計が正確であれば露軍は、米国が今年春時点で最大15万人と見積もっていたウクライナ投入部隊の約半数を損耗していることになる。

 

2022/7/28 (侵攻154日目)
・キーウ近郊に、ミサイル攻撃があり、少なくとも15人が負傷した。ウクライナ軍は、ロシア軍が黒海からミサイルを発射し、キーウ中心部から北方約20キロの村にある軍関連施設に着弾したとの見解を示した。

・国連人道問題調整室のグリフィス室長(事務次長)は、早ければ29日にも最初の貨物船が穀物を積んでウクライナの港から出航すると述べた。

 

2022/7/29 (侵攻155日目)
・ゼレンスキー大統領は、南部オデッサ州の港を訪問し、「われわれの方は完全に準備ができている」と述べた。

ウクライナのキスリツァ国連大使は、国連安全保障理事会の公開会合で、ウクライナ南部チョルノモルスク港で貨物船に穀物が積み込まれ「国連とトルコの輸送許可を待っているところだ」と述べ、輸出再開の準備が整っていることを明らかにした。

ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派支配地域にあるウクライナ人捕虜収容施設で、爆発があり、ゼレンスキー大統領はビデオ声明で捕虜50人以上が死亡したと述べた。ロシア国防省ウクライナ軍の攻撃だとし、「ハイマース」が使われたと主張。死者には「アゾフ連隊」メンバーが含まれるとした。

萩生田光一経済産業相は、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、権益の維持を目指す方針を米国側に伝えたと米ワシントンでの記者会見で明らかにした。

ウクライナのクレバ外相は、ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、ロシアが停戦に前向きなそぶりを見せながら攻撃を続けていると非難し「欧米からの停戦の声は見当違いだ」と主張した。「ロシアを打ち負かし、再び攻撃する能力をそぐべきだ」とし、徹底抗戦への支援を訴えた。

・ブリンケン米国務長官は、ウクライナ侵攻後で初めて、ラブロフ露外相と電話会談を行った。ブリンケン氏は同日の記者会見で、ロシアが準備を進めているとみられるウクライナ東部などの占領地域の併合は「決して容認できないと伝えた」と説明。穀物輸出に関するウクライナ政府との合意順守も要求した。

ウクライナの首都キーウの控訴裁判所は、非武装の民間人を射殺したとして戦争犯罪に問われたロシア兵、ワディム・シシマリン被告に対する一審判決の終身刑禁錮15年に減刑した。発表によると、弁護側の控訴理由が一部認められた。

 

2022/7/30 (侵攻156日目)
・ロシアの政府系天然ガス企業ガスプロムは、ラトビアへのガス供給を停止したことを明らかにした。ロシアは露通貨ルーブルでのガス料金支払いを拒否したとして、ポーランドブルガリアなどへの供給を停止した。ラトビアも同様の姿勢を示していたため、事実上の報復とみられる。

・ゼレンスキー大統領はテレビ演説で、ロシア軍との激戦が続く東部ドネツク州の住民に強制退去を命じる考えを示した。ロシアが完全支配を狙う同州や隣接するルガンスク州の戦闘地域に、数十万人のウクライナ市民がなおとどまっていると指摘した。

 

2022/7/31 (侵攻157日目)
プーチン大統領は、サンクトペテルブルクで演説し、海軍力に関する新たなドクトリンを承認する大統領令に署名したと述べた。同氏は「国境とロシアの国益がある領域」として黒海バルト海に加えて日本の北方領土周辺の海域を挙げ、「あらゆる手段で防衛する」と強調した。

ウクライナ南部オデッサ州の港では、約5カ月ぶりとなるウクライナ穀物海上からの輸出再開に向け、貨物船への積み込みなど大詰めの準備作業が続いた。情勢が許せば一両日中にも第1便が出港する見通しだ。

・東部ドネツク州オレニフカの施設で、約50人が死亡した爆発について、露国防省が国連などに調査を求めたと報じた。両国とも爆発への関与を否定し、相手を非難している。国連は双方が同意すれば現地に専門家を送って調査する方針だ。

ウクライナ南部ミコライウで、激しい砲撃があり、、穀物売買の分野で大きな影響力のある企業トップが、自宅で妻とともに砲撃を受けて死亡した。ウクライナ側は「意図的に狙った」とロシアを非難した。

ウクライナのネビトフ・キーウ州警察長官は、キーウ近郊の村でロシア軍の拷問を受け殺害された男性1人の遺体を発見したと通信アプリで発表した。近郊を一時占領したロシア軍は4月初旬までに撤退したが、州内の約300人が依然として行方不明という。

 

*情報ソースは産経新聞共同通信などの主要メディア